無料の契約書テンプレート
わかりやすい日本語で書いた契約書のひな形です。コピーして空欄を埋め、電子署名で送ることができます。閲覧とコピーはアカウントなしで無料。署名依頼として送るには、無料アカウントで Word または PDF としてアップロードしてください。
ビジネス
秘密保持契約書（NDA）
相互型の秘密保持契約書は、双方が特定の目的のために機密情報を開示し合う前に、目的外の利用や第三者への開示をしないことを約束する契約です。
ビジネス
業務委託契約書
業務委託契約書は、受託者が委託者のために行う業務の内容、報酬、納期、責任の範囲を定める契約書です。
フリーランス
フリーランス契約書
フリーランスが案件を受けるときの短い契約書です。業務範囲、報酬、着手金、修正回数、著作権の移転を明確にします。
ビジネス
コンサルティング契約書
コンサルティング契約書は、専門家が助言や支援を提供する範囲、報酬、稼働時間、責任の限界を定める準委任型の契約書です。
雇用
雇用契約書（労働条件通知書兼用）
雇用契約書は、会社と従業員が労働条件に合意したことを示す書面で、労働基準法が求める労働条件の明示を兼ねて作ることが多い文書です。
雇用
内定通知書（内定承諾書付き）
内定通知書は採用を決めたことを候補者に伝える文書で、候補者が署名して返す内定承諾書と組み合わせて使います。
雇用
退職届
退職届は、従業員が会社を退職する意思を確定的に伝える書面です。退職日を明記し、会社に提出します。
不動産
建物賃貸借契約書（住宅用）
住宅の建物賃貸借契約書は、貸主と借主が賃料、期間、敷金、使用方法、退去時の原状回復などを定める契約書です。
販売
売買契約書（動産）
動産の売買契約書は、売主が物を引き渡し、買主が代金を支払うことについて、条件と責任を定める契約書です。
販売
見積承諾書（発注書兼用）
見積承諾書は、提示した見積書の内容で発注することを取引先が確認し、署名する書面です。発注書と注文請書の役割を1枚で兼ねられます。
ビジネス
金銭消費貸借契約書
金銭消費貸借契約書は、お金を貸す人と借りる人が、金額、返済の期限と方法、利息などを定める契約書です。
このテンプレートは何に使えて、何に使えないのか
当社のテンプレートは、フリーランスや小さな会社が日常的に使う文書の出発点です。打ち合わせ前の秘密保持契約書、案件を固める業務委託契約書、見積の承諾と発注、住宅の賃貸借契約書、内定通知書など。各条項には解説を付け、記入が必要な部分は［角かっこ］で示しています。
弁護士の代わりにはなりません。日本の法律は一部の契約を細かく規律しています。雇用契約では労働基準法による労働条件の明示が、賃貸借では借地借家法や宅地建物取引業法が、フリーランスとの取引ではいわゆるフリーランス法（2024年11月施行）が関係します。各テンプレートでこうした点に触れていますが、金額が大きい契約や継続的な取引の基本契約は、専門家に確認してもらいましょう。
収入印紙は必要ですか？
紙で作る請負契約書や不動産の売買契約書、金銭消費貸借契約書などは、印紙税法上の課税文書になり得ます。一方、国税庁は、電磁的記録をメールで送信しても課税文書を「作成」したことにはならない、という考え方を文書回答で示しています。電子署名で締結し、PDF のまま保存する運用であれば、一般に印紙は不要です。
ただし、電子で締結した契約を紙に印刷して原本として相手に渡すと、その紙が課税文書になる可能性があります。電子で交わしたら、電子のまま保存するのが基本です。
テンプレートから署名済みの文書にするには？
本文をコピーして Word や Google ドキュメントに貼り付け、［角かっこ］を埋めて .docx または PDF で保存します。それを eSignSimple にアップロードし、署名欄やイニシャル欄を配置して送信します。同じ文書を何度も送るなら再利用できるテンプレートとして保存しておけば、次回は氏名とメールアドレスを入力するだけです。
電子で受け取った契約書は、電子帳簿保存法により、事業者は原則として電子データのまま保存する必要があります。署名済み PDF と署名証明書を、取引先名や日付で検索できるようにフォルダ分けしておくと安心です。
よく使われるテンプレートの選び方
外部に仕事を頼む、または受けるなら業務委託契約書かフリーランス契約書。打ち合わせで社外秘の情報を見せるなら秘密保持契約書。小さな案件で見積の内容に合意するだけなら見積承諾書で十分です。人を雇うときは雇用契約書と内定通知書、部屋を貸すときは建物賃貸借契約書を使います。
私たちの見解：テンプレートは、そのまま使うより「自社の標準」を作る材料として使うのがおすすめです。一度自社に合わせて整えたら、eSignSimple のテンプレートとして保存し、毎回同じ条件で送れるようにしましょう。
テンプレートを自社用に整えるときの注意
当事者の表記（甲・乙、委託者・受託者など）は、契約書の中で統一しましょう。途中で呼び方が変わると、どちらの義務なのかが曖昧になります。金額は税抜か税込かを明記し、支払期日は「〇日以内」ではなく具体的な締め日と支払日で書くと、請求の管理が楽になります。
条項を削るときは、他の条項で参照していないかを確認してください。「第9条の義務は終了後も存続する」といった参照が残っていると、意味の通らない契約書になってしまいます。