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無料テンプレート · 更新日

在職証明書の無料テンプレート

在職証明書は、現在または過去の従業員の職種、在職期間、雇用形態を第三者に対して証明する書面で、給与は本人が署名した同意書がある場合にだけ記載します。

在職証明書は、会社が、ある人が自社に勤めていること(または勤めていたこと)を、職種、入社日、雇用形態とともに証明する書面です。賃貸住宅の入居審査、住宅ローンや自動車ローンの審査、ビザや在留資格の手続、海外の学校への留学の申請などで提出を求められます。法律で発行が義務付けられた書類ではありませんが、従業員の生活に関わる場面で必要になるため、多くの会社が人事の定型業務として発行しています。給与を記載するのは、本人が書面で同意した場合に限りましょう。

このテンプレートを使う — オンラインで署名署名欄が配置された、すぐ送信できる文書として開きます。
[角かっこ]の部分をすべて書き換え、PDF に書き出して署名依頼を送りましょう。

1. 発行者・宛先

[会社の正式名称] [会社の住所] 人事担当:[電話番号]|[メールアドレス] 発行日:[日付] 宛先:[提出先の名称。例:貸主、金融機関、大使館]([住所またはメールアドレス]) 件名:[従業員の氏名]の在職証明 提出先の照会番号(ある場合):[番号]

2. 在職の証明

下記の者が当社に[在職していることを/在職していたことを]証明します。 氏名:[従業員の氏名] 生年月日:[生年月日(提出先が求める場合)] 職種・役職:[職種・役職] 所属部署:[部署名(任意)] 入社日:[入社日] 退職日:[退職日、または「在職中」] 雇用形態:[正社員/契約社員/パートタイム/アルバイト/派遣社員の受入れでないこと] 勤務地:[市区町村、またはテレワーク] 所定労働時間:[週[時間]時間(任意)]

3. 給与(第9項で同意がある場合のみ)

[第9項で本人が給与の欄に印を付けた場合に限り記載し、それ以外の場合は本項を削除する。] 現在の基本給:[月額/年額/時給][金額]円([支払の頻度]払い)。[任意:賞与または歩合給の支給対象。金額は変動し、保証されない。][任意:[日付]時点の本年の支給総額:[金額]円。] この情報は、本書の発行日時点の当社の給与記録に基づくもので、雇用の継続や将来の給与を約束するものではありません。

4. 本書の範囲

本書は、本人の依頼により、第9項に記載する目的のためにのみ発行するものです。本書は、発行日時点の当社の記録に基づき上記の事実を証明するもので、勤務成績、勤務態度、退職の理由を記載するものではなく、雇用条件を変更するものでもありません。本書の真正の確認は、[人事担当者の氏名、メールアドレス、電話番号]までお問い合わせください。

5. 記載しない事項

当社は、本書に、勤務成績や勤務態度の評価、健康状態や休職の理由、家族の状況、国籍、信条、社会的身分、労働組合の活動に関する事項、懲戒の有無その他本人が提供に同意していない事項を記載しません。提出先からこれらの事項について問合せがあっても、本人の同意と法令上の根拠がないかぎり回答しません。本書には、本人に不利益を与える目的の符号や記号を付していません。

6. 発行者の署名

[会社の正式名称] 署名:____________________ 氏名:[署名者の氏名] 役職:[役職。例:人事部長] 日付:[日付] 本書は電磁的記録により作成し、電子署名を行います。電子署名された本書の写しは、提出先が別の署名方式を求める場合を除き、原本と同一の効力を有するものとします。

7. 退職者に発行する場合

[退職した者に発行する場合は、本項を残し、第2項の「退職日」を記入する。]本書は、[氏名]の請求に基づき、在職していた期間、業務の種類、地位[、賃金][、退職の事由]を証明するものです。当社は、本人が請求していない事項を本書に記載していません。退職の事由が解雇の場合で、本人がその理由の記載を請求したときは、その理由を記載します:[記載する場合のみ記入]。

8. 外国語で発行する場合

[大使館や海外の提出先に出す場合は、日本語版と同じ内容の英語などの訳文を添付し、次の一文を加える。]本書の訳文は、日本語の原文と同一の内容を記載したものです。両者に相違があるときは、日本語の原文が優先します。訳文の作成者:[氏名・役職]。提出先が翻訳の証明や公証を求める場合は、別途その手続をとります。

9. 従業員の同意(情報提供への同意)

私[従業員の氏名]は、[会社の正式名称](以下「会社」という。)が、次の目的のために、[提出先の名称]に対して私の在職を証明することを依頼し、同意します。目的:[例:(住所)の賃貸住宅の入居申込み/住宅ローンの申込み/ビザの申請]。 会社が提供してよい事項(該当するものに印を付ける。): [ ]職種・役職と在職期間 [ ]雇用形態と所定労働時間 [ ]現在の基本給 [ ]賞与、歩合給、本年の支給総額 会社は、印を付けた事項だけを、上記の提出先にのみ提供すること、私は本書が発行される前であれば書面でいつでもこの同意を撤回できることを理解しています。この同意は、[日付。例:署名から90日後]または本書の発行のいずれか早い時に効力を失います。この同意は電子署名により行います。 従業員:[氏名] 署名:____________________ 日付:[日付]

(社内記録)発行の管理

依頼日:[日付] 依頼者:[本人の氏名] 同意書の受領:[有] 確認した記録:[人事記録・給与台帳など] 確認者:[氏名] 発行日:[日付] 送付先:[本人/提出先に直接] 送付方法:[電子メール/郵送] 本書の控えと同意書は、人事記録として[期間]保管し、期間の経過後に安全な方法で廃棄する。

私たちの見解: 私たちの考え:いちばん安全な在職証明書は、退屈な証明書です。職種、入社日、雇用形態、本人が希望すれば現在の基本給など、給与台帳や人事記録で裏付けられる事実だけを書き、勤務態度、健康状態、退職の理由には触れません。給与などの個人データを第三者に提供するには、原則として本人の同意が必要です(個人情報保護法第27条第1項)。私たちは、給与を記載する前に、本人が署名した同意書を必ず添付する形にしています。本人のプライバシーを守るとともに、誰が何を求めたかの記録にもなるからです。退職した人については、労働基準法第22条に、使用期間、業務の種類、地位、賃金、退職の事由について、本人の請求があれば遅滞なく証明書を交付する義務があり、本人が請求していない事項は記入できません(同条第3項)。第三者と謀って再就職を妨げる目的で通信したり、証明書に秘密の記号を記入したりすることも禁じられています(同条第4項)。用途によっては専用の様式があります。保育所の入所申請に使う就労証明書は、こども家庭庁が標準的な様式を示しており、各自治体の様式で作るのが原則です。入管の手続や金融機関では、提出先が様式や押印済みの原本を指定することもあるので、先に確認しましょう。入社前なら内定通知書が同じ役目を果たすことがあり、退職時には解雇通知書や退職届で退職日を記録しておくと、後の証明の内容がぶれません。

「在職証明書」はどんなときに使いますか?

  • 従業員が賃貸住宅に申し込み、貸主や管理会社や家賃保証会社から勤務先の証明を求められたとき
  • 住宅ローン、自動車ローン、カードの審査で、勤務先と収入の証明が必要なとき
  • ビザ、在留資格、海外の手続で会社の証明書を求められたとき
  • 退職した人から、在職期間や職種の証明を求められたとき
  • 証明の依頼をいつも同じ手順で処理し、本人の同意書を保管しておきたいとき

このテンプレートの記入方法

  1. まず第9項の同意書に本人が署名し、提供してよい事項にだけ印を付けてもらいます。
  2. 職種、在職期間、雇用形態、給与は、記憶ではなく人事・給与の記録から転記し、確認した記録の控えを残します。
  3. 本人が給与に同意していなければ第3項を削除し、退職者に発行するなら第7項を、海外に提出するなら第8項を残します。保育所の入所申請なら、このひな形ではなく自治体の就労証明書の様式を使います。
  4. 人事担当者や権限のある管理職が第6項に署名し、提出先が真正を確認できる連絡先を入れます。
  5. eSignSimple にアップロードしてテンプレートとして保存し、署名順序を本人の同意が先、会社が後に設定して送ります。署名済みの PDF には監査証跡が付くので、そのまま提出先に転送できます。

オンラインで署名してもらうには?

  1. Word または PDF で保存. 記入した本文を Word や Google ドキュメントに貼り付けて .docx で保存するか、PDF に書き出します。eSignSimple はどちらにも、DOC、ODT、RTF にも25MBまで対応し、Word はアップロード時に PDF に変換されます。
  2. アップロードしてフィールドを配置. Google で登録してファイルをアップロードし、署名者ごとに署名、イニシャル、日付、テキストのフィールドをページにドラッグします。先に署名すべき当事者がいれば、署名順序を設定します。
  3. 署名依頼を送信. 各署名者に個別のリンクが届き、アカウントを作らずにブラウザで署名できます。全員が署名するまで、3日ごとに最大3回、自動でリマインダーが送られます。
  4. 署名済みの控えを保管. 最後の一人が署名すると、全員が署名証明書、監査証跡、後で検証できる SHA-256 ハッシュ値付きの最終 PDF をダウンロードできます。

自分の端末で自分だけが署名する場合は、PDF に署名する方法で無料の標準機能を紹介しています。署名済みファイルの保存と検証の仕組みはセキュリティをご覧ください。

このテンプレートは一般的な情報であり、法的助言ではありません。法律は国によって異なります。重要な契約は弁護士に確認してもらいましょう。

執筆:Buğra Sözeri, eSignSimple 創業者・編集者 · 最終確認日

Buğra は eSignSimple を開発し、ガイドの執筆と更新を行っています。法律解説のページは引用している公式情報をもとに確認し、法律や製品が変わったときに更新しています。弁護士ではなく、本サイトの内容は法的助言ではありません。 eSignSimple について

よくある質問

在職証明書には何を書けばよいですか?

本人の氏名、職種・役職、入社日(退職していれば退職日)、雇用形態、会社の連絡先、権限のある人の署名です。給与は任意で、本人の書面による同意がある場合にだけ記載します。提出先が様式を指定している場合はそれに従います。会社の正式名称、所在地、電話番号を入れ、提出先が電話で真偽を確認できるようにしておくと、偽造を疑われることもありません。発行した証明書の控えと本人の同意書は、人事記録として保管しておきましょう。

本人の同意なしに給与を証明してもよいですか?

給与などの個人データを第三者に提供するには、法令に基づく場合などを除き、あらかじめ本人の同意が必要です(個人情報保護法第27条第1項)。提出先から直接電話で問い合わせがあっても、同意書がなければ給与には答えないのが原則です。在籍しているかどうかの確認(いわゆる在籍確認)についても、本人が申込み時に同意していることを確かめてから答えるのが安全です。同意書では、提供先と目的と項目を限定しておきましょう。

在職証明書と退職証明書、就労証明書の違いは何ですか?

在職証明書は現在または過去の在職を証明する一般的な書面で、法律上の様式はありません。退職証明書は、退職した人の請求に応じて労働基準法第22条に基づき交付する書面で、請求された事項だけを記載します。就労証明書は保育所の入所申請などに使うもので、自治体の様式で作ります。

電子署名した在職証明書は受け付けてもらえますか?

多くの貸主や金融機関は受け付けており、日本の法律上も在職証明書に書面の形式は求められていません。ただし、大使館や一部の金融機関は独自の様式や押印済みの原本を求めることがあるので、提出前に提出先の案内を確認してください。eSignSimple で発行すれば、本人の同意と会社の署名が一つの PDF にまとまり、監査証跡で誰がいつ署名したかを示せます。本人は、受け取った PDF をそのまま提出先にメールで送れます。

次の文書の署名を、今日のうちに。

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