大企業向けの重さを抜いた、電子署名。

eSignSimple を作っているのは誰ですか？

eSignSimple は Buğra Sözeri が開発しており、ガイドや法律解説のページも自ら書いています。私たちはとても小さなチームで、満足させるべき投資家もいません。だからこそ、製品をシンプルに保ち、料金を低く抑え、メールにも自分たちで返信できます。

きっかけはありふれた不満でした。月に数件の見積書や業務委託契約書に署名をもらうだけなのに、年間契約を払い、送信件数を数えなければならない。シンプルな電子署名はもう成熟した技術です。企業向けソフトウェアの値段がかかるべきではありません。

なぜ日本語版を作ったのですか？

日本では、押印のための出社や、印紙代、郵送の手間を見直す動きが広がり、電子契約は大企業だけのものではなくなりました。一方で、国内の主要サービスは法人向けの料金体系が中心で、個人事業主や数人の会社には重く感じられることもあります。署名する相手も、ページやメール、証明書が日本語であるほうが安心して署名できます。アプリ、署名ページ、メール、署名証明書は日本語に対応しており、署名者の言語は文書ごとに選べます。

日本語の法律解説は、e-Gov 法令検索、法務省、デジタル庁、国税庁、厚生労働省などの公式情報をもとに書き、各ページにリンクを載せています。私たちは弁護士ではなく、そのことをどのページでも明記しています。これらのページは制度の枠組みを説明するもので、個別の状況に応じた助言に代わるものではありません。

私たちがしないこと

持っていない認証を持っていると言うこと、シンプルな電子署名を当事者型署名や認定認証業務による署名であるかのように見せること、まだ存在しない機能を発表すること。これらはしません。ある点で競合のほうが優れていれば、比較ページでそう書きます。契約書を預けていただく信頼に応えるには、それしか方法がないと考えています。

どんな人に使ってほしいか

たとえば、毎月いくつかの案件で業務委託契約書を交わすフリーランスのデザイナーやエンジニア。数部屋を貸している個人の大家さん。数人のスタッフを雇う店舗や事務所。見積書に承諾をもらってから作業に入りたい制作会社。こうした方々が、契約書のために印刷、押印、郵送を繰り返したり、高価な年間契約を結んだりしなくて済むようにしたいと考えています。

逆に、数百人の社員が使う稟議やワークフロー、電子証明書による厳格な本人確認、基幹システムとの連携が必要な会社には、国内外の大手サービスのほうが合っています。私たちはそのことを隠しません。

これからの予定

日本語版は公開したばかりです。まずは、日本の読者にとってわかりにくい表現や、日本の商慣行に合わない点を見つけて直していきます。チーム席や共有テンプレートは、チームプランとして準備中です。準備ができるまでは「近日公開」と表示し、使えるようになる前に使えると書くことはしません。

ご意見やご要望は、hello@esignsimple.com までお送りください。小さなチームなので、すべてにすぐ対応できるわけではありませんが、いただいた声はすべて読んでいます。

具体的な例：月10件の契約を送る制作会社の場合

3人の Web 制作会社が、毎月10件ほどの見積承諾書と業務委託契約書を取引先と交わしているとします。紙なら、印刷、押印、郵送、返送待ちで1件あたり数日かかり、請負に当たる契約書には収入印紙も必要になります。

電子署名なら、アップロードして送れば、早い取引先はその日のうちに署名を返してくれます。署名済み PDF と証明書は自動で全員に届き、誰がいつ署名したかも残ります。私たちが作りたいのは、こうした日常の手間を静かに減らす道具です。

私たちの見解：シンプルさは機能の少なさではない

機能を増やすのは簡単ですが、使う人が迷わないようにするのは難しいことです。私たちは、署名者が説明なしで署名を終えられること、送信者が初めてでも1分で送れることを基準に、機能を足すかどうかを決めています。