本文へスキップ

無料テンプレート · 更新日

会場使用契約書(貸会場)の無料テンプレート

会場使用契約書は、イベントのために施設を貸すときの利用時間、収容人数、使用目的、料金と保証金、保険、飲酒と外部業者のルール、損害の負担、キャンセル料を定める契約書です。

会場使用契約書は、ホール、多目的スペース、スタジオ、レストランの個室などの所有者や運営者が、利用者にイベントのため決まった日時に施設を使わせるときの契約書です。搬入と撤去を含む利用時間、収容人数、料金と保証金、保険、飲酒、外部業者、損害、キャンセルを定めます。日程を仮押さえする前に用意しておきましょう。

このテンプレートを使う — オンラインで署名署名欄が配置された、すぐ送信できる文書として開きます。
[角かっこ]の部分をすべて書き換え、PDF に書き出して署名依頼を送りましょう。

第1条(当事者)

[会場の所有者または運営者の名称](住所:[住所]。以下「会場」という。)と[利用者の氏名または団体名](住所:[住所]、電話:[電話番号]、メール:[メールアドレス]。以下「利用者」という。)は、[日付]、次のとおり会場使用契約(以下「本契約」という。)を締結する。イベント当日の利用者側の責任者:[氏名、電話番号]。

第2条(使用施設・使用目的)

会場は、利用者に対し、[会場の住所]の[部屋/ホール/敷地]ならびに[テーブル、椅子、厨房、音響・映像機器、駐車場その他の設備](以下「本施設」という。)を使用させる。使用できない場所:[場所]。本施設は、次の催し(以下「本イベント」という。)のためにのみ使用する:[催しの種類。例:結婚披露宴、社内パーティー、セミナー]。その他の目的に使用するには、会場の事前の書面による承諾を要する。

第3条(使用日時・搬入・撤去)

使用日:[日付]。搬入・準備の開始:[時刻]。本イベント:[開始時刻]から[終了時刻]まで。参加者の退出:[時刻]まで。撤去と全物品の搬出の完了:[時刻]まで(以上を「使用時間」という。)。業者の搬入出:[時間帯と搬入口]。使用時間を超えたときは、[1時間/30分]ごとに[金額]円の延長料金がかかる。会場は、許可の条件または騒音に関する条例を守るため、約束した時刻に本イベントを終了させることができる。

第4条(収容人数・遵守事項)

本施設にいる人数は、参加者、業者およびスタッフを含め、常に[人数]名を超えてはならず、この人数は本施設について定められた収容人員を超えないものとする。利用者は、[日付]までに最終の参加人数を会場に伝える。利用者は参加者と業者の行為について責任を負い、避難口と通路を常に確保し、次のルールを守る。[密閉型以外の裸火の使用禁止/紙吹雪、ラメ、米まきの禁止/装飾は(承認された方法)に限る/音響は(時刻)まで/屋内禁煙/その他のルール]。火気を使用する演出、展示または露店を行う場合、利用者は会場と協議のうえ、必要な消防署への届出を行う。

第5条(使用料・支払)

使用料:使用時間について[金額]円。追加料金:[清掃料、警備・スタッフ料、機材使用料、またはなし]。消費税等:[金額]円。合計:[合計金額]円。支払方法:日程を確保するため本契約の署名時に予約金として[金額]円を、残額を[日付]までに、[支払方法]により支払う。本契約への署名と予約金の受領の両方がそろうまで、日程は確保されない。

第6条(保証金)

利用者は、[日付]までに返還される保証金として[金額]円を会場に預ける。会場は、本イベント終了後[日数]日以内に、通常の使用による損耗を超える損傷、特別な清掃、備品の紛失、第3条の延長料金、または利用者、参加者もしくは業者に起因する費用の合理的な額を控除し、控除の明細を付して残額を返還する。当事者は、可能なかぎり本イベントの前後に本施設を一緒に確認し、既存の損傷を記録する。

第7条(外部業者)

利用者は、[自由に業者を選ぶことができる/別紙の会場指定業者から選ぶ]。すべての業者は、本契約と会場のルールに従う。本施設で調理または飲食物の提供を行う業者は、食品衛生法に基づく営業許可その他必要な許可を有するものとする。利用者は、[日付]までに業者の一覧と連絡先を会場に提出する。電気工事、吊り物、火気または重機を使う業者は、事前に会場と計画を協議する。

第8条(飲酒)

酒類の提供は、[認めない/会場が提供する場合に限る/必要な許可を有するケータリング業者が提供する場合に限る]。酒類の販売は、法令に基づく免許を有する者でなければ行わない。酒類を提供する者は、年齢を確認し、20歳未満の者または明らかに酩酊している者には提供せず、車両等を運転するおそれのある者には提供せず、[時刻]に提供を終える。利用者は、参加者および業者がこれらを守るよう監督する。

第9条(保険)

利用者は、[1事故あたり[金額]円以上の補償額のイベント賠償責任保険(主催者賠償責任保険)に加入する/保険への加入を要しない]ものとし、加入する場合は本イベントの少なくとも[日数]日前に保険証券または加入証明の写しを会場に提出する。本イベントで作業する業者は、その業務に見合う賠償責任保険に加入する。会場は、本施設について施設賠償責任保険に加入する。

第10条(損害・責任)

利用者は、利用者、参加者または業者が本施設または会場の備品に与えた損傷(通常の使用による損耗を除く。)について責任を負う。会場は、本イベントの前後または期間中に本施設に残された物品について、会場の故意または重大な過失による場合を除き責任を負わない。各当事者は、自己の過失または本契約の違反から生じた損害を賠償する。利用者は、参加者および業者の行為から生じた第三者からの請求について会場に生じた損害を賠償する。ただし、会場の過失または本施設の設備の不備による場合を除く。

第11条(キャンセル・日程の変更)

利用者が書面でキャンセルする場合、本イベントの[日数]日前までは予約金を除き受領済みの金額を返還し、[日数]日前から[日数]日前までは使用料の[割合]%を、[日数]日前以降は使用料の[割合]%をキャンセル料として申し受ける。キャンセル料は、会場に生ずべき平均的な損害の額を超えない範囲で定める。利用者は、[1回に限り、本イベントの[日数]日前まで、手数料[金額]円で]空いている別の日程に変更できる。火災、荒天、行政機関の要請その他当事者の合理的な支配を超える事由により本施設が使用できなくなったときは、当事者は[月数]か月以内の新しい日程について協議し、合意できないときは会場は受領済みの金額全額を返還し、当事者は互いにそれ以上の責任を負わない。

第12条(原状回復・騒音・近隣への配慮)

利用者は、使用時間の終了までに、持ち込んだ物品、装飾、ごみを撤去し、本施設を引渡し時の状態に戻す。会場が指定する方法以外で壁、床、天井に釘、テープその他の物を取り付けてはならない。利用者は、騒音・振動に関する法令と条例および会場の定める音量の上限を守り、参加者の出入り、待機、喫煙、路上駐車などで近隣に迷惑をかけないよう案内する。撤去されなかった物品は、会場が利用者の費用で処分できる。

第13条(反社会的勢力の排除)

各当事者は、自己およびその役員が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当せず、これらと社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約する。相手方がこれに違反したときは、催告をすることなく直ちに本契約を解除でき、解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負わない。

第14条(一般条項)

本契約は、使用時間に限り本施設を使用させるものであり、建物の賃貸借ではない。利用者は、会場の書面による承諾なく、本契約上の地位を譲渡し、または本施設を第三者に使用させてはならない。本契約は使用に関する当事者間の完全な合意であり、変更は書面または電磁的記録によるものとする。本契約の一部が無効となっても、その他の部分は効力を有する。本契約は[準拠法。例:日本法]に準拠し、[裁判所名]を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

署名

本契約の締結の証として、両当事者は本書を電磁的記録により作成し、電子署名を行う。署名済みの電磁的記録、署名証明書および監査証跡は各当事者が保管する。 会場:[所有者または運営者の名称][署名者の氏名・役職] 署名:____________________ 日付:[日付] 利用者:[氏名または団体名][団体の場合は署名者の氏名・役職] 署名:____________________ 日付:[日付]

私たちの見解: 私たちの考え:会場の契約は、パーティーではなく場所についての契約です。イベントの企画、ケータリング、スタッフの手配もするなら、それはイベント契約書やケータリング契約書に書き、この契約書では場所を貸し、使い方のルールを決めます。トラブルが多いのは利用時間と人数です。イベントの時間だけでなく、業者の搬入から撤去までを含む利用時間を書きましょう。5時間の披露宴でも、搬入と片付けを入れれば9時間の予約が必要になります。人数は、消防法令に基づく収容人員を超えない上限を決め、通路と避難口をふさがないことを約束してもらいます。火を使う演出や露店は、火災予防条例により消防署への届出が必要な場合があります。お酒の扱いも決めておきましょう。会場で調理や飲食物の提供をする業者には食品衛生法の営業許可(第55条)が必要で、未開栓の酒類を販売するには酒類販売業免許(酒税法第9条)が要ります。20歳未満の人への提供は、それと知って行えば販売・提供した営業者が罰せられ(二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律第1条第3項、第3条)、運転するおそれのある人に酒類を提供することも道路交通法第65条第3項で禁じられています。利用者が個人(結婚式など)なら、キャンセル料は会場に生ずべき平均的な損害を超える部分が無効になる(消費者契約法第9条第1項第1号)ので、日付ごとの段階的な表にしておくのが安全です。参加者が体を動かす催しならイベント参加同意書も用意しましょう。

「会場使用契約書(貸会場)」はどんなときに使いますか?

  • 宴会場、多目的スペース、スタジオ、ギャラリー、レストランの個室を結婚式、パーティー、企業イベントに貸すとき
  • 公益法人、学校、寺社などがホールや敷地を外部の団体に貸すとき
  • 利用者が自分でケータリング、音響、装飾の業者を手配し、会場は場所だけを提供するとき
  • 日程を確定する前に、保険と飲酒のルールをはっきりさせたいとき

このテンプレートの記入方法

  1. 使用できる部屋と設備を具体的に書き、立入りできない場所も列挙します。
  2. 第3条に、搬入、本イベント、参加者の退出、撤去までの時刻と延長料金を記入します。
  3. 収容人員を超えない人数の上限と、最終人数の連絡期限を決めます。火気を使う演出があるなら、消防署への届出の担当を決めます。
  4. 飲酒と業者のルール、保険の補償額と証明書の提出期限を決めます。
  5. キャンセル料は理由ではなく日付で段階を決め、予約ページの内容と一致させます。そのうえで eSignSimple にアップロードし、テンプレートとして保存して電子署名を依頼します。法人が予約するなら署名順序を設定し、利用者が先に署名するようにします。

オンラインで署名してもらうには?

  1. Word または PDF で保存. 記入した本文を Word や Google ドキュメントに貼り付けて .docx で保存するか、PDF に書き出します。eSignSimple はどちらにも、DOC、ODT、RTF にも25MBまで対応し、Word はアップロード時に PDF に変換されます。
  2. アップロードしてフィールドを配置. Google で登録してファイルをアップロードし、署名者ごとに署名、イニシャル、日付、テキストのフィールドをページにドラッグします。先に署名すべき当事者がいれば、署名順序を設定します。
  3. 署名依頼を送信. 各署名者に個別のリンクが届き、アカウントを作らずにブラウザで署名できます。全員が署名するまで、3日ごとに最大3回、自動でリマインダーが送られます。
  4. 署名済みの控えを保管. 最後の一人が署名すると、全員が署名証明書、監査証跡、後で検証できる SHA-256 ハッシュ値付きの最終 PDF をダウンロードできます。

自分の端末で自分だけが署名する場合は、PDF に署名する方法で無料の標準機能を紹介しています。署名済みファイルの保存と検証の仕組みはセキュリティをご覧ください。

このテンプレートは一般的な情報であり、法的助言ではありません。法律は国によって異なります。重要な契約は弁護士に確認してもらいましょう。

執筆:Buğra Sözeri, eSignSimple 創業者・編集者 · 最終確認日

Buğra は eSignSimple を開発し、ガイドの執筆と更新を行っています。法律解説のページは引用している公式情報をもとに確認し、法律や製品が変わったときに更新しています。弁護士ではなく、本サイトの内容は法的助言ではありません。 eSignSimple について

よくある質問

会場使用契約とイベント契約の違いは何ですか?

会場使用契約は場所を貸し、その使い方のルールを決めます。イベント契約は、企画、進行、スタッフなど、プランナーや業者が提供するサービスを対象にします。多くのイベントでは、会場との使用契約と、プランナーやケータリング業者とのイベント契約書の両方が必要です。

利用者に保険の加入を求めるべきですか?

参加者が多い催しでは求めるのが一般的です。1日単位のイベント賠償責任保険は比較的安く加入できます。会場側も施設賠償責任保険に入っておき、利用者には開催日の十分前に加入証明を出してもらいましょう。お酒を出す催し、子どもが多く参加する催し、体を動かす催しは事故が起きやすいので、補償額を高めに設定し、主催者が加入する保険の対象に会場の備品の損壊が含まれるかも確認しておくと安心です。

キャンセルされたら予約金や使用料を返さなくてよいですか?

契約に定めた範囲で受け取れますが、利用者が個人の場合、会場に生ずべき平均的な損害を超えるキャンセル料は無効です(消費者契約法第9条第1項第1号)。開催日までの日数で段階を付けた表にすれば、再販売の機会を失った損害との対応が説明しやすくなります。相手が企業や団体なら消費者契約法は適用されませんが、それでも根拠のない高額なキャンセル料は争いの種になります。日程の変更を一度だけ無料で認めるといった選択肢を用意しておくと、キャンセルそのものを減らせます。

会場使用契約書は電子署名で締結できますか?

はい。施設の使用契約に書面の形式を求める法律はなく、電子署名で締結できます。電子契約には印紙税もかかりません。予約のたびに同じ契約書を使うなら、日付や人数だけを差し替えて送れるようテンプレートにしておくと便利です。詳しくは電子署名に法的効力はあるかと日本の電子署名の法的有効性をご覧ください。

次の文書の署名を、今日のうちに。

毎月3件まで無料で始められます。クレジットカードは不要です。