本文へスキップ
JA
無料で始める
メニュー

無料テンプレート · 更新日

雇用契約書（労働条件通知書兼用）の無料テンプレート

雇用契約書は、会社と従業員が労働条件に合意したことを示す書面で、労働基準法が求める労働条件の明示を兼ねて作ることが多い文書です。

労働基準法第15条により、使用者は労働契約の締結時に、賃金、労働時間などの労働条件を労働者に明示しなければなりません。一定の事項は書面で交付する必要がありますが、2019年4月からは、労働者が希望した場合に限り、電子メールなどで明示することも認められています（労働基準法施行規則第5条第4項）。また、2024年4月からは、就業場所と業務の「変更の範囲」なども明示事項に加わりました。このテンプレートは、雇用契約書と労働条件通知書を兼ねた形になっています。

［角かっこ］の部分をすべて書き換え、PDF に書き出して署名依頼を送りましょう。

1. 当事者

使用者：［会社名］（所在地：［住所］、代表者：［氏名］） 労働者：［氏名］（住所：［住所］） 両者は以下の労働条件で雇用契約を締結する。

2. 契約期間

［期間の定めなし／期間の定めあり（［開始日］〜［終了日］）］ 期間の定めがある場合の更新：［自動更新する／更新する場合がある／更新しない］。更新の判断基準：［業務量、勤務成績等］。更新上限：［有（通算［年数］年・更新［回数］回まで）／無］。

3. 就業の場所

雇入れ直後：［住所］ 変更の範囲：［例：会社の定める事業所、在宅勤務を含む］

4. 従事すべき業務

雇入れ直後：［業務内容］ 変更の範囲：［例：会社の定める業務］

5. 労働時間・休憩・休日

始業・終業：［時刻］〜［時刻］（休憩［60］分） 所定時間外労働：［有／無］ 休日：［例：土日祝日、年末年始］ 変形労働時間制等の適用：［有（内容）／無］

6. 休暇

年次有給休暇：労働基準法の定めによる。その他の休暇：［内容］

7. 賃金

基本給：［月給・時給］［金額］円 諸手当：［手当名と金額］ 所定時間外、休日、深夜労働の割増賃金率：法定どおり（［率］） 締切日・支払日：［毎月［日］締め、［日］払い］ 支払方法：［口座振込］ 昇給・賞与・退職金：［有無と内容］

8. 退職に関する事項

定年：［有（［年齢］歳）／無］。自己都合退職の手続：［例：退職する［14］日以上前に届け出ること］。解雇の事由および手続：就業規則第［条］による。

9. その他

社会保険・雇用保険の加入：［有／無］ 試用期間：［有（［期間］）／無］ 就業規則の閲覧場所：［場所・URL］ 本書に定めのない事項は、就業規則および法令による。

10. 電子交付の希望

労働者は、本書による労働条件の明示を電子メール等の方法で受けることを希望し、受信した記録を出力して書面を作成できることを確認した。

署名

本契約の締結の証として、両当事者は本書を電磁的記録により作成し、電子署名を行う。署名済みの電磁的記録、署名証明書および監査証跡は各当事者が保管する。 使用者：［会社名・代表者名］　署名：__________　日付：［日付］ 労働者：［氏名］　署名：__________　日付：［日付］

私たちの見解： 電子で交付できるのは、あくまで労働者本人が希望した場合です。「全員電子で」と一方的に決めるのではなく、希望を確認し、その記録を残しましょう。電子署名で雇用契約書を交わす場合は、署名依頼の前にメールで希望を確認しておくと安心です。また、就業規則や労働協約のほうが有利な条件なら、そちらが優先します。

「雇用契約書（労働条件通知書兼用）」はどんなときに使いますか？

  • 正社員、契約社員、パート・アルバイトを雇い入れるとき
  • 労働条件通知書と雇用契約書を1通にまとめたいとき
  • 労働者が電子での受け取りを希望しているとき
  • 契約更新や労働条件の変更を書面で確認するとき

このテンプレートの記入方法

  1. 契約期間と、有期の場合は更新の有無・基準・上限を正確に書きます。
  2. 就業場所と業務について、雇入れ直後と変更の範囲の両方を記入します。
  3. 労働時間、休日、賃金の計算方法と支払日を、就業規則と矛盾しないように書きます。
  4. 電子で交付する場合は、事前に労働者の希望を確認し、第10項を残します。
  5. アップロードして会社側の署名欄と労働者の署名欄を配置し、署名順序を設定して送ります。

オンラインで署名してもらうには？

  1. Word または PDF で保存. 記入した本文を Word や Google ドキュメントに貼り付けて .docx で保存するか、PDF に書き出します。eSignSimple はどちらにも、DOC、ODT、RTF にも25MBまで対応し、Word はアップロード時に PDF に変換されます。
  2. アップロードしてフィールドを配置. Google で登録してファイルをアップロードし、署名者ごとに署名、イニシャル、日付、テキストのフィールドをページにドラッグします。先に署名すべき当事者がいれば、署名順序を設定します。
  3. 署名依頼を送信. 各署名者に個別のリンクが届き、アカウントを作らずにブラウザで署名できます。全員が署名するまで、3日ごとに最大3回、自動でリマインダーが送られます。
  4. 署名済みの控えを保管. 最後の一人が署名すると、全員が署名証明書、監査証跡、後で検証できる SHA-256 ハッシュ値付きの最終 PDF をダウンロードできます。

自分の端末で自分だけが署名する場合は、PDF に署名する方法で無料の標準機能を紹介しています。署名済みファイルの保存と検証の仕組みはセキュリティをご覧ください。

このテンプレートは一般的な情報であり、法的助言ではありません。法律は国によって異なります。重要な契約は弁護士に確認してもらいましょう。

執筆：Buğra Sözeri, eSignSimple 創業者・編集者 · 最終確認日

Buğra は eSignSimple を開発し、ガイドの執筆と更新を行っています。法律解説のページは引用している公式情報をもとに確認し、法律や製品が変わったときに更新しています。弁護士ではなく、本サイトの内容は法的助言ではありません。 eSignSimple について

よくある質問

労働条件通知書は電子メールで送ってもよいですか？

労働者が希望した場合に限り、電子メールなどで明示できます。受信者を特定して送る方法であること、労働者が記録を出力して書面にできることも条件です（労働基準法施行規則第5条第4項）。

雇用契約書に電子署名しても有効ですか？

労働契約は当事者の合意で成立し（労働契約法第6条）、法律上、特定の方式は求められていません。電子署名で締結できますが、労働条件の明示のルールは別に守る必要があります。

有期契約の更新上限は必ず書く必要がありますか？

2024年4月から、有期労働契約の締結・更新時には、更新上限の有無と内容の明示が必要になりました。上限を新設・短縮する場合は、その理由の説明も求められます。