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無料テンプレート · 更新日

業務提案書(受諾署名欄付き)の無料テンプレート

業務提案書は、顧客の目的、業務範囲、成果物、スケジュール、料金、主な取引条件をまとめ、末尾の受諾署名欄に顧客が署名することで業務の発注を確定させる書類です。

業務提案書は、見込み客に対して、解決する課題、具体的に納品するもの、期限、料金を示す書類です。末尾に受諾署名欄を設けておけば、単なる営業資料ではなく、顧客が署名した時点で提案内容と取引条件がそのまま契約になります(申込みと承諾による契約の成立、民法第522条第1項)。「これをお願いするといくらになりますか」と聞かれたら、ちょっとした作業を超える案件では提案書を作りましょう。

このテンプレートを使う — オンラインで署名署名欄が配置された、すぐ送信できる文書として開きます。
[角かっこ]の部分をすべて書き換え、PDF に書き出して署名依頼を送りましょう。

1. 提案の概要

提案書番号:[番号]。提出日:[日付]。有効期限:[日付]。 提出先:[顧客の会社名][担当者名]様(住所:[住所]。以下「お客様」という。) 提出者:[提案者の会社名または氏名](住所:[住所]。以下「当社」という。) お問い合わせ先:[担当者名、メールアドレス、電話番号]

2. 背景と目的

お客様から、[ご依頼の概要]についてご相談をいただきました。[日付]の[ヒアリング/ご依頼資料/現地調査]に基づき、当社は、お客様の主な目的を次のとおり理解しております。(1) [目的1。例:春までにネットショップを開設する] (2) [目的2] (3) [目的3]。本提案の成果は、[測定できる指標。例:商品50点を掲載し、オンライン決済が利用できる状態でショップが公開されていること]によって確認します。

3. 提案内容と業務範囲

上記の目的を達成するため、当社は次の方法で業務を進めます。[進め方を3〜6文または箇条書きで記載]。業務範囲に含むもの:[範囲内の作業]。業務範囲に含まないもの:[範囲外の項目。例:原稿作成、写真撮影、広告運用、第三者のライセンス料]。本提案に含むと明記していない作業は、業務範囲に含まれない。

4. 成果物

当社は、次の成果物を納品する。(1) [成果物1、形式、数量] (2) [成果物2] (3) [成果物3]。各成果物の修正は[回数]回までを料金に含む。これを超える修正は、[時間単価または定額]で別途請求する。

5. スケジュール

当社は、お客様が本提案を受諾し、着手金がある場合はその入金を確認した日から[日数]営業日以内に着手する。予定するマイルストーンは、(1) [マイルストーン1、予定日] (2) [マイルストーン2、予定日] (3) [最終納品、予定日]とする。お客様からのご確認、素材、承認またはアクセス権の提供が遅れた場合、各予定日は遅延した期間だけ後ろにずれる。

6. 料金

[プランA(名称):内容の要約、金額] [プランB(名称):内容の要約、金額] [オプション:内容、金額] ご選択のプラン(お客様が記入):[プラン]。金額はすべて日本円で、[消費税等を含む/消費税等を別途申し受ける]。交通費、印刷費、外部サービスの費用などの実費は、[料金に含む/お客様の事前承認を得たうえで実費を請求する]。当社は適格請求書発行事業者(登録番号:[T+13桁])である。

7. 支払条件

お客様は、受諾時に着手金として[割合または金額]を、[マイルストーン]の完了時に[割合または金額]を、最終納品の検収時に残額を支払う。請求書の支払期限は、請求書の発行日から[日数]日以内とする(当社が特定受託事業者にあたる場合は、成果物の受領日から60日以内の日とする)。当社は、請求書の支払が[日数]日以上遅れている間、作業を一時停止できる。[任意:支払が遅れた場合、年[利率]%の遅延損害金を申し受ける。]

8. 前提条件・お客様のご協力

本提案は、次のことを前提としている。お客様が[担当者名]を唯一の意思決定者として指名すること。お客様が[原稿、ロゴ等の素材、アカウント情報、データ]を[日付]までに提供すること。お客様が各納品物に対して[日数]営業日以内にご意見を返すこと。これらの前提が変わったときは、当社は書面による変更の申入れにより、スケジュールまたは料金を調整できる。

9. 業務範囲の変更

いずれの当事者も変更を申し入れることができる。当社は、変更が料金とスケジュールに与える影響を書面で示し、変更はお客様が書面(電子メールを含む。)で承認したときに効力を生ずる。承認された変更は、本合意の一部となる。

10. 取引条件

[いずれかを選択:(a) 本業務には別紙Aの当社業務委託契約書が適用され、本提案書と矛盾する場合は同契約書が優先する。または (b) 次の条件が適用される。] 契約類型:[成果物の完成を約する請負/作業の遂行を内容とする準委任]とする。権利の帰属:お客様のために作成した最終成果物の著作権(著作権法第27条および第28条に定める権利を含む。)は、料金の全額の支払時にお客様に移転する。当社が従前から保有する素材、ツールおよびノウハウは当社に留保し、成果物の一部として利用することをお客様に許諾する。当社は、お客様に対して著作者人格権を行使しない。秘密保持:各当事者は、相手方の非公開情報を秘密として保持し、本業務の目的にのみ使用する。責任の制限:法令の許す範囲で、各当事者は間接損害および逸失利益について責任を負わず、当社の責任の総額は本提案に基づき支払われた料金の額を上限とする。ただし、故意または重大な過失による場合を除く。解約:いずれの当事者も、[日数]日前に書面で通知することにより解約でき、お客様は解約日までに実施された作業の対価を支払う。着手金は[返還しない/実施済み作業の対価に充当する]。当社は独立した事業者として業務を行う。準拠法:[準拠法。例:日本法]。管轄:[裁判所名]を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

11. 反社会的勢力の排除・個人情報

各当事者は、自己およびその役員が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当せず、これらと社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約する。相手方がこれに違反したときは、催告をすることなく直ちに本契約を解除でき、解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負わない。各当事者は、本業務に関して取得した相手方の役員・従業員等の個人情報を、個人情報保護法に従い、本業務の遂行に必要な範囲でのみ取り扱う。

12. 有効期限と受諾

本提案の有効期限は[日付]とする。当社は、お客様が受諾するまでの間、本提案を撤回し、または変更する権利を留保する。お客様が下欄に署名することにより、選択したプランと本提案の条件を受諾したものとし、その時点で当事者間に拘束力のある合意が成立する。本提案書への電子署名は手書きの署名と同一の効力を有するものとし、当事者は別々の写しに署名することができる。

13. 受諾・署名

お客様(受諾者):[顧客の会社名] 署名:____________________ 氏名・役職:[署名者の氏名・役職] ご選択のプラン:[プラン] 日付:[日付] 当社(提案者):[提案者の会社名または氏名] 署名:____________________ 氏名・役職:[署名者の氏名・役職] 日付:[日付] 署名済みの電磁的記録と監査証跡は、お客様と当社がそれぞれ保管する。

私たちの見解: 私たちの考え:提案書は長すぎて失注し、具体的だから受注します。顧客が読み込むのは、成果物、金額、日付の三つだけです。成果物は確認できる形(「問い合わせフォーム付き5ページのサイト」であって「Web での存在感の向上」ではない)で書き、含まないものも列挙し、価格には有効期限を付けましょう。日本の民法には注意点が一つあります。承諾の期間を定めた申込みは、撤回する権利を留保していないかぎり撤回できません(第523条第1項)。期限内でも見直す可能性があるなら、このひな形のように撤回の留保を書いておきます。逆に期限を過ぎて承諾の通知が届かなければ、申込みは効力を失います(同条第2項)。受諾後に契約として使うなら、支払条件、変更の扱い、成果物の権利の帰属、解約の方法を必ず入れます。発注者が事業者で受注者が従業員のいないフリーランスの場合、発注者にはフリーランス法による取引条件の明示義務(第3条)と、給付の受領から60日以内の支払期日の設定(第4条)があります。署名済みの提案書にそれらの事項がそろっているか、発注側でも確認しましょう。大きな案件では、提案書で受注し、詳細は業務委託契約書やコンサルティング契約書で定めるのが一般的です。定額で範囲のはっきりした作業なら見積承認書で足ります。着手後の追加依頼は変更合意書で処理しましょう。

「業務提案書(受諾署名欄付き)」はどんなときに使いますか?

  • 見込み客から、依頼する前に書面での提案と見積りを求められたとき
  • 企画競争(コンペ)や提案依頼書(RFP)に応募するとき
  • 複数のプランや価格帯から顧客に選んでもらいたいとき
  • 着手前に、範囲と金額について顧客の署名による承認を得ておきたいとき
  • 継続案件の更新時に、翌期の範囲と料金を改めて合意したいとき

このテンプレートの記入方法

  1. 提案書番号、提出日、有効期限を入れ、同じ番号を後の請求書にも使います。
  2. ヒアリングで聞いたお客様の言葉をそのまま使って、第2項の目的を書きます。話を聞いていたことが伝わります。
  3. 成果物は確認できる形で列挙し、含まないものも明記します。料金は一つの金額ではなく2〜3のプランを示し、お客様が選んだプランを書き込める欄を残します。
  4. 取引条件を第10項に書くか、業務委託契約書を添付するかを決め、使わない方を削除します。受注者がフリーランスなら、支払期日が受領から60日以内になっているか確認します。
  5. eSignSimple にアップロードして提案用のテンプレートとして保存し、お客様に電子署名を依頼します。署名順序を設定すれば、お客様が受諾してから当社が署名する流れにできます。

オンラインで署名してもらうには?

  1. Word または PDF で保存. 記入した本文を Word や Google ドキュメントに貼り付けて .docx で保存するか、PDF に書き出します。eSignSimple はどちらにも、DOC、ODT、RTF にも25MBまで対応し、Word はアップロード時に PDF に変換されます。
  2. アップロードしてフィールドを配置. Google で登録してファイルをアップロードし、署名者ごとに署名、イニシャル、日付、テキストのフィールドをページにドラッグします。先に署名すべき当事者がいれば、署名順序を設定します。
  3. 署名依頼を送信. 各署名者に個別のリンクが届き、アカウントを作らずにブラウザで署名できます。全員が署名するまで、3日ごとに最大3回、自動でリマインダーが送られます。
  4. 署名済みの控えを保管. 最後の一人が署名すると、全員が署名証明書、監査証跡、後で検証できる SHA-256 ハッシュ値付きの最終 PDF をダウンロードできます。

自分の端末で自分だけが署名する場合は、PDF に署名する方法で無料の標準機能を紹介しています。署名済みファイルの保存と検証の仕組みはセキュリティをご覧ください。

このテンプレートは一般的な情報であり、法的助言ではありません。法律は国によって異なります。重要な契約は弁護士に確認してもらいましょう。

執筆:Buğra Sözeri, eSignSimple 創業者・編集者 · 最終確認日

Buğra は eSignSimple を開発し、ガイドの執筆と更新を行っています。法律解説のページは引用している公式情報をもとに確認し、法律や製品が変わったときに更新しています。弁護士ではなく、本サイトの内容は法的助言ではありません。 eSignSimple について

よくある質問

署名された提案書は法的な契約になりますか?

なり得ます。業務、金額、主な条件がはっきり書かれ、有効期限内にお客様が受諾の署名をすれば、一般に契約が成立します(民法第522条第1項)。受諾欄がない提案書や、「別途契約を締結する」とだけ書いた提案書は、通常それだけでは契約になりません。日本の企業では、提案書を受け入れた後に社内の稟議を経て、別に注文書を発行することもよくあります。その場合は、注文書に提案書番号を書いてもらい、提案書の条件が注文書の条件と食い違わないようにしておきましょう。食い違ったときにどちらが優先するかを提案書に書いておくと安心です。

提案書と見積書の違いは何ですか?

見積書は、決まった作業に対する金額が中心です。提案書は、お客様の目的、進め方、成果物、スケジュール、選択肢まで説明し、範囲の大きい案件や内容が固まっていない案件に使います。定額の単純な作業なら見積承認書の方が手早く済みます。迷ったら、お客様が比較したいのが「金額」なのか「やり方」なのかで選びましょう。やり方まで比べたいお客様には、見積書だけを送ると価格だけで判断されてしまいます。

有効期限内に提案を取り下げることはできますか?

承諾の期間を定めた申込みは、原則として撤回できません(民法第523条第1項)。撤回できるのは、撤回する権利を留保していた場合だけです。このひな形の第12項は、お客様が受諾するまで撤回・変更できることを明記しています。期限を過ぎて承諾が届かなければ、提案は効力を失います(同条第2項)。期限を「30日間」のように書くと起算日で争いになりやすいので、具体的な日付で書きましょう。期限後にお客様から受諾の連絡が来た場合は、新しい申込みとして扱えるので、価格や日程を見直してから改めて提案書を出し直せます。

提案書をお客様に電子署名で受諾してもらえますか?

はい。契約の成立に書面は必要なく、電子署名による受諾で問題ありません。紙の請負契約書には印紙税がかかりますが、電子契約にはかかりません。eSignSimple では双方の署名、日時、書類のハッシュが完了証明書にまとまり、お客様はアカウントなしで署名できます。お客様側で担当者と決裁者が分かれている場合は、両方を署名者に設定し、複数の署名者に書類を送る方法のように順番を決めておくと、決裁の記録もそのまま残ります。

次の文書の署名を、今日のうちに。

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