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無料テンプレート · 更新日

入居申込書の無料テンプレート

入居申込書は、入居希望者の本人情報、住まいの履歴、勤務先と収入、緊急連絡先、保証の方法をまとめ、入居審査のための個人情報の利用に同意してもらう書類です。

入居申込書は、賃貸物件を借りたい人が、本人情報、勤務先や収入、現住所、緊急連絡先、連帯保証人や家賃保証会社の利用などを記入して貸主・管理会社に提出する書類です。審査のために個人情報を使うことへの同意もここで取るため、審査を始める前に署名をもらいましょう。申込書は契約そのものではありません。

このテンプレートを使う — オンラインで署名署名欄が配置された、すぐ送信できる文書として開きます。
[角かっこ]の部分をすべて書き換え、PDF に書き出して署名依頼を送りましょう。

1. 申込物件

物件名・所在地:[物件名、住所、部屋番号]。入居希望日:[日付]。契約形態:[普通借家/定期借家(期間:[期間])]。賃料:月額[金額]円、共益費:月額[金額]円。

2. 申込者

氏名:[氏名](フリガナ:[フリガナ])。生年月日:[生年月日]。電話:[電話番号]。メール:[メールアドレス]。現住所:[住所](居住期間:[期間]、[持家/賃貸/社宅/実家])。転居理由:[理由]。同居予定者:[氏名・続柄・人数]。ペット:[種類・頭数、またはなし]。

3. 勤務先・収入

勤務先:[会社名]、所在地:[住所]、電話:[電話番号]。所属・役職:[部署・役職]。勤続年数:[年数]。雇用形態:[正社員/契約社員/自営業/学生 等]。税込年収:[金額]円。申込者は、求めに応じて[源泉徴収票/給与明細/確定申告書の写し]など収入を確認できる書類を提出する。

4. 緊急連絡先・保証

緊急連絡先:[氏名・続柄・電話番号]。保証の方法:[連帯保証人/家賃保証会社([会社名])/なし]。連帯保証人を立てる場合、その者は別途、極度額を定めた保証契約に署名する。

5. 申込金

申込金(預り金):[金額円、またはなし]。申込金は、賃貸借契約が成立したときは[初期費用に充当する]ものとし、契約に至らなかったときは、理由のいかんを問わず[日数]日以内に全額を返還する。

6. 個人情報の取扱いと審査への同意

申込者は、[貸主名/管理会社名]が本申込書の情報を入居審査、契約手続および物件管理の目的で利用すること、ならびに入居審査のために[家賃保証会社名]その他の審査機関に提供し、勤務先への在籍確認および現在の貸主への照会を行うことに同意する。審査の結果、申込みをお断りする場合でも、その理由を開示しないことがある。

7. 公正な審査

[貸主名/管理会社名]は、国籍、人種、信条、性別、障害の有無その他不当な理由による差別を行わず、すべての申込者を同じ基準([例:月額賃料の約36倍以上の年収、保証会社の承認])で審査する。

8. 申込者の確認

申込者は、本申込書の記載内容が真実かつ正確であることを確認する。虚偽の記載が判明した場合、貸主は申込みを断ることができ、契約締結後に判明した場合は賃貸借契約および法令に基づく措置をとることができる。本申込書は賃貸借契約ではなく、提出によって契約の締結が保証されるものではない。

署名

申込者は、本申込書および前記の同意を電子署名により行うことに同意する。署名済みの電磁的記録と監査証跡は貸主および申込者が保管する。 申込者:[氏名] 署名:____________________ 日付:[日付] 受付者([貸主/管理会社名]):[担当者名] 署名:____________________ 日付:[日付]

私たちの見解: 入居申込書で大切なのは、全員に同じ質問をし、審査基準を募集前に決めておくことです。国籍や性別などを理由に入居を断ることは差別として問題になり得ます。個人情報保護法の観点から、利用目的(入居審査、保証会社への提供など)と第三者提供をはっきり書き、同意欄に署名してもらいます。申込金(預り金)を受け取る場合は、契約に至らなかったときに返還することを明記しましょう。審査が通ったら賃貸借契約書へ進み、賃貸契約をオンラインで結ぶ方法も参考にしてください。

「入居申込書」はどんなときに使いますか?

  • アパート、マンション、一戸建て、シェアハウスの部屋を貸すとき
  • 家賃保証会社の審査や在籍確認を行う前
  • 同じ部屋に複数の申込みがあり、同じ情報で比べたいとき
  • 連帯保証人や同居人の情報もあわせて受け取りたいとき

このテンプレートの記入方法

  1. 物件名、部屋番号、賃料、契約形態(普通借家か定期借家か)を記入します。
  2. 第7条の審査基準を募集前に決め、すべての申込者に同じ基準を当てはめます。
  3. 第6条の利用目的と提供先(保証会社名など)を実際の運用に合わせて書きます。
  4. 成人の入居者と連帯保証人には、それぞれ自分の情報と同意を出してもらいます。
  5. eSignSimple にアップロードして再利用できるテンプレートとして保存し、電子署名を依頼します。申込者はアカウント不要です。

オンラインで署名してもらうには?

  1. Word または PDF で保存. 記入した本文を Word や Google ドキュメントに貼り付けて .docx で保存するか、PDF に書き出します。eSignSimple はどちらにも、DOC、ODT、RTF にも25MBまで対応し、Word はアップロード時に PDF に変換されます。
  2. アップロードしてフィールドを配置. Google で登録してファイルをアップロードし、署名者ごとに署名、イニシャル、日付、テキストのフィールドをページにドラッグします。先に署名すべき当事者がいれば、署名順序を設定します。
  3. 署名依頼を送信. 各署名者に個別のリンクが届き、アカウントを作らずにブラウザで署名できます。全員が署名するまで、3日ごとに最大3回、自動でリマインダーが送られます。
  4. 署名済みの控えを保管. 最後の一人が署名すると、全員が署名証明書、監査証跡、後で検証できる SHA-256 ハッシュ値付きの最終 PDF をダウンロードできます。

自分の端末で自分だけが署名する場合は、PDF に署名する方法で無料の標準機能を紹介しています。署名済みファイルの保存と検証の仕組みはセキュリティをご覧ください。

このテンプレートは一般的な情報であり、法的助言ではありません。法律は国によって異なります。重要な契約は弁護士に確認してもらいましょう。

執筆:Buğra Sözeri, eSignSimple 創業者・編集者 · 最終確認日

Buğra は eSignSimple を開発し、ガイドの執筆と更新を行っています。法律解説のページは引用している公式情報をもとに確認し、法律や製品が変わったときに更新しています。弁護士ではなく、本サイトの内容は法的助言ではありません。 eSignSimple について

よくある質問

入居審査に本人の同意は必要ですか?

保証会社や審査機関に個人データを渡すことは個人情報保護法上の第三者提供にあたるため、原則として本人の同意が必要です。第6条のような同意欄に署名してもらうのが一般的です。

申込金は返さなくてもよいですか?

申込金は契約前の預り金であり、契約に至らなかった場合は返還するのが原則です。宅地建物取引業者が受け取った預り金の返還を拒むことは、宅建業法上も禁止されています。

入居申込書と賃貸借契約書の違いは?

入居申込書は審査のための申込みで、貸主に契約を結ぶ義務は生じません。賃料や期間などの条件を約束するのは賃貸借契約書で、連帯保証人の極度額もそちらに定めます。

入居申込書は電子署名で受け付けられますか?

はい。申込書に書面の形式を求める法律はなく、電子署名で問題ありません。2022年の宅建業法改正により、重要事項説明書や賃貸借契約書の電子交付も認められています。

電子署名で申込みを受け付ける手順は?

申込書をアップロードし、署名欄と日付欄を配置して申込者にリンクを送るだけです。申込者はスマートフォンからでも署名でき、eSignSimple がタイムスタンプ、IP アドレス、書類のハッシュを含む監査証跡を記録します。

次の文書の署名を、今日のうちに。

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