電子署名の用語集

EU の電子識別と電子取引のためのトラストサービスに関する規則（EU 規則第910/2014号）。EU 全域の電子署名のルールを定める。

ESIGN法は、州をまたぐ取引において電子署名と電子記録に紙とインクと同じ法的効力を認める、2000年制定の米国連邦法です。

SHA-256 は SHA-2 ファミリーの暗号学的ハッシュ関数で、あらゆるファイルを改ざん検知に使える固有の256ビットの指紋に変換します。

UETA（統一電子取引法）は、米国の49州が採用しているモデル法で、電子記録と電子署名の有効性を認めるものです。

電子署名のウェブフォームとは、公開リンクで開ける入力・署名用のページで、事前に招待されていなくても誰でも文書に記入して署名できるものです。

エンベロープとは、1通以上の文書を1人以上の受信者に署名依頼として送るための入れ物で、1つの取引として共通の監査証跡を持ちます。

カウンターパートとは、各当事者が別々に署名した同一内容の契約書の写しで、それらを合わせて1つの拘束力ある契約となるものです。

特別な証明書や装置を使わない電子署名。描いた署名、入力した氏名、クリックによる同意などを、記録とともに文書に結びつけるもの。

公開鍵暗号と電子証明書を使って、文書と署名者を技術的に結びつけ、署名後の改変を検知できるようにする仕組みのこと。

電子署名のテンプレートとは、署名者の役割と入力欄をあらかじめ設定した再利用できる文書で、同じ契約書を設定し直さずに何度でも送れます。

文書の内容から計算される固定長の値。1バイトでも変わると値がまったく変わるため、改ざんの検知に使われる。

リモートオンライン公証（RON）とは、任命された公証人がリアルタイムの音声・映像セッションで、電子署名と電子公印を使って文書を公証する方法です。

ワンタイムパスコード（OTP）とは、SMS やメールで署名者に送られる短いコードで、文書を開いたり署名したりする前に入力が必要なものです。

一括送信とは、1つの文書やテンプレートを多数の受信者に一度に送り、各人がそれぞれ自分用の写しを受け取って署名できる機能です。

改ざん検知シールとは、PDF に付ける暗号技術によるシールで、署名後に文書が少しでも変更されたかどうかを示すものです。

署名の過程で文書に起きたすべての出来事（送信、閲覧、署名、完了など）を、日時、IP アドレス、端末とともに記録した履歴。

PKI（公開鍵基盤）とは、認証局、電子証明書、鍵ペアからなり、公開鍵を実在の本人と結び付ける仕組みです。

公証とは、任命された公証人が署名者の本人確認と署名の意思を確認し、公印をもってその署名を証明する手続きです。

eIDAS が定める中間の段階の電子署名。署名者に一意に結びつき、署名者を識別でき、後の変更を検知できるもの。

紙の文書にペンで書く署名や、印鑑で押す印影のこと。紙の契約書で本人の意思を示してきた伝統的な方法で、電子署名と対比される。

署名者認証とは、文書に署名している人が送付先の本人であることを、電子署名サービスが確認する仕組みのことです。

署名順序（ルーティング順序）とは、署名者に文書を決まった順番で1人ずつ送るか、全員に同時に送るかを決める設定です。

署名済み PDF に添付されるページで、誰が、いつ、どのように署名したかと、文書のハッシュ値をまとめたもの。

証人の署名とは、署名者が文書に署名するのを見届けたことを第三者が確認して行う署名で、遺言や捺印証書、一部の宣誓供述書で求められます。

知識ベース認証（KBA）とは、公的記録や信用情報から作った、本人しか知らないはずの質問をして署名者の本人確認を行う方法です。

QTSP とは、EU の監督機関から適格（qualified）の地位を認められ、適格証明書などの適格トラストサービスを提供する事業者のことです。

eIDAS の最上位の電子署名。適格証明書と適格署名作成装置に基づき、EU 全域で手書きの署名と同等の効力を持つ。

電子文書について、誰が作成・同意したかを示し、その後に改変されていないかを確認できるようにする措置のこと。

電子署名 API とは、ウェブアプリを操作する代わりに、ソフトウェアからプログラムで署名依頼の作成、送信、追跡、ダウンロードを行えるようにするインターフェースです。

埋め込み署名とは、署名者がメールのリンクから電子署名サービスのサイトへ移動するのではなく、自社のウェブサイトやアプリの中で文書に署名できるようにする仕組みです。