第1条（当事者）
［会社名］（以下「甲」という。）と［営業担当者の氏名または販売代理人の名称］（以下「乙」という。）は、乙が行う販売活動に対する手数料について、次のとおり契約（以下「本契約」という。）を締結する。乙は［甲の従業員であり、本契約は就業規則・賃金規程の歩合給の定めを補完する／独立した事業者として業務を受託する］。
第2条（対象商品・地域）
本契約の対象は、［対象商品・サービス］の［地域・顧客層］における販売とする。乙の担当は［独占的／非独占的］とし、甲は［ハウスアカウント等、対象外の顧客］を本契約の対象から除外できる。
第3条（手数料率）
手数料は、乙が獲得した対象取引の正味売上額（返品、値引き、消費税等および送料を除く。）に対し、［率］％とする。［段階制の場合：四半期の正味売上額が［金額］円を超える部分については［率］％とする。］
第4条（手数料の発生）
手数料は、顧客から代金が甲に入金された時点で確定する。分割払いの取引は、入金された額に応じて確定する。乙が獲得したと認められるのは、乙が主として商談を行い、甲の顧客管理システムに乙の担当として登録された取引とする。
第5条（支払）
甲は、毎月末日締めで確定した手数料の明細を乙に通知し、［翌月の給与支払日／翌月［日］日］までに支払う。［従業員の場合：手数料は賃金として、法令に従い源泉徴収および社会保険料の控除を行う。］
第6条（返品・解約時の返還）
手数料の支払後［日数］日以内に顧客への返金、取引の取消しまたは貸倒れが生じたときは、対応する手数料は発生しなかったものとし、甲は次回以降の手数料から控除する。［従業員の場合：賃金からの控除は、労使協定がある場合に限り行う。］
第7条（経費）
乙の販売活動に要する交通費、通信費その他の経費は、［甲が事前に承認したものに限り甲が負担する／乙の負担とする］。
第8条（終了）
本契約が終了したときは、終了日までに受注し、終了日から［月数］か月以内に入金された取引についてのみ手数料を支払う。それ以降に入金された取引の手数料は発生しない。［従業員の場合：本条は退職時の賃金の取扱いを定める就業規則に従う。］
第9条（制度の変更）
甲は、手数料率その他の条件を変更する場合、［日数］日前までに乙に書面（電磁的記録を含む。）で通知する。変更は通知後に受注した取引から適用し、すでに確定した手数料には影響しない。［従業員の場合：労働条件の不利益変更には、法令に従った手続を要する。］
第10条（秘密保持・行為規範）
乙は、顧客情報、価格表その他甲の営業秘密を秘密として保持し、本契約の目的以外に使用しない。乙は、虚偽の説明、不当な勧誘その他特定商取引法・景品表示法等に違反する行為をしない。
第11条（一般条項）
本契約は、手数料に関する当事者間の完全な合意とし、［雇用契約書／業務委託契約書］と矛盾するときは［本契約］が優先する。本契約は［準拠法。例：日本法］に準拠し、［裁判所名］を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
署名
本契約の締結の証として、両当事者は本書を電磁的記録により作成し、電子署名を行う。署名済みの電磁的記録、署名証明書および監査証跡は各当事者が保管する。 甲：［会社名］［代表者の氏名・役職］ 署名：____________________ 日付：［日付］ 乙：［氏名または名称］ 署名：____________________ 日付：［日付］