第1条（当事者・目的）
［会社の正式名称］（住所：［住所］。以下「会社」という。）と［従業員の氏名］（職種：［職種］。以下「従業員」という。）は、［日付］、会社が従業員に業務用の物品を貸与することについて、次のとおり合意する（以下「本合意」という。）。本合意は、従業員の［雇用契約書／労働条件通知書／就業規則］を補うものであり、労働条件を変更するものではない。本合意と就業規則が矛盾するときは、就業規則が優先する。
第2条（貸与品）
会社は、従業員に次の物品（以下「貸与品」という。）を貸与する。 品目1：［品名、メーカー、型番］、製造番号［番号］、資産管理番号［番号］、状態［新品／良好／不具合あり（内容）］、付属品［充電器、ケース等］ 品目2：［品名、メーカー、型番］、製造番号［番号］、資産管理番号［番号］、状態［状態］、付属品［付属品］ 品目3：［品名、メーカー、型番］、製造番号［番号］、資産管理番号［番号］、状態［状態］、付属品［付属品］ 貸与日：［日付］。受渡方法：［手渡し／宅配便（伝票番号）］。受渡時の写真：別紙A［参照番号］。貸与品の所有権は常に会社にある。
第3条（管理・セキュリティ）
従業員は、貸与品を善良な管理者の注意をもって管理し、紛失、盗難、破損を防ぐため、公共の場所に放置せず、車内の見える場所に置いたままにしない。従業員は、パスワードまたはパスコードで端末をロックし、会社のセキュリティ設定と暗号化を無効にせず、更新の案内があれば適用し、資産管理番号のラベルや製造番号を剥がさない。従業員は、自分で修理したり分解したりせず、不具合は速やかに［情報システム担当の連絡先］に報告する。
第4条（利用ルール）
貸与品は会社の業務のために貸与する。［私的な利用は認めない／業務に支障がなく会社の規程に反しない範囲で、私的な利用を一部認める］。従業員は、貸与品を他人に貸さず、会社が認めていないソフトウェアをインストールせず、会社の［情報セキュリティ規程／IT 利用規程／秘密情報管理規程］（［掲載場所］）に従う。従業員は、貸与品を違法な目的に使わない。
第5条（モニタリング・データ）
［該当する場合：会社は、［規程名］に定めるところにより、情報セキュリティの確保その他正当な業務上の目的のため、適法な方法で貸与品の利用状況（電子メール、インターネットの閲覧、保存されたファイルを含む。）を確認することがある。モニタリングの目的、方法、責任者は同規程に定め、従業員に周知する。従業員は、貸与品に保存した私的な情報についてプライバシーが確保されないことがあることを理解する。］貸与品内の会社のデータは会社に帰属し、秘密情報として扱う。従業員は、業務上のファイルを［会社が認めた保存先］に保存し、会社のデータを個人の端末やアカウントに複製しない。
第6条（紛失・盗難・破損）
従業員は、貸与品の紛失、盗難または破損に気付いたときは、［24時間］以内に［情報システム担当または人事担当］に報告し、盗難の場合は警察に届け出て受理番号を会社に伝える。会社は、自らの判断で貸与品を修理または交換する。通常の使用による損耗や、通常の業務の中での過失による破損は想定されるものとする。会社が、従業員の故意または重大な過失により貸与品が紛失または破損したと考える場合は、当事者間で協議し、従業員に費用の一部の負担を求めるときは、法令の許す範囲で、別に行う。本合意は、会社が従業員の賃金からいかなる金額も控除することを認めるものではなく、損害賠償の額を予定するものでもない。
第7条（費用・付属品）
会社は、貸与品を業務に使うために必要な費用（［交換用の充電器、業務用の通信契約、ソフトウェアのライセンス］等）を、経費規程に従って負担または精算する。［任意：私用のスマートフォンや自宅のインターネット回線を業務に使う従業員には、［金額または方法］を支給する。従業員に費用を負担させる場合は、就業規則に定めるところによる。］
第8条（返却）
従業員は、次の場合に、貸与品、付属品および会社のデータをすべて返却する。端末の初期化やリセットは、情報システム担当の指示がある場合に限り行う。(1) 理由を問わず雇用が終了するとき：最終出社日から［日数］営業日以内 (2) 機器の更新、修理または監査のため会社が求めたとき (3) 従業員が［週数］週間を超える休職に入り、会社が求めたとき。テレワークの従業員には、会社が送料と梱包材を負担して送付し、宅配業者が［返却先の住所］への配達を記録した時に返却されたものとする。当事者は第9条の返却チェックリストに記入する。会社は、貸与品が返却されていないことを理由に、従業員の最後の賃金の支払を遅らせない。
第9条（返却チェックリスト）
返却日：［日付］。返却方法：［手渡し／宅配便（伝票番号）］。 品目1の返却：［有／無］、状態［状態］ 品目2の返却：［有／無］、状態［状態］ 品目3の返却：［有／無］、状態［状態］ パスワード、端末のロック、個人のアカウントの解除：［済／未］。備考：［備考］。 受領者（会社）：［氏名］、署名：____________________、日付：［日付］
第10条（一般条項）
本合意のいずれかの定めが賃金、個人情報または労働に関する法令に反する場合は、その法令が優先し、当該定めは法令の許す範囲でのみ適用される。会社は、貸与品を追加または交換するときは、署名した追加の一覧により第2条の一覧を更新できる。本合意は［準拠法。例：日本法］に準拠する。
署名
本契約の締結の証として、両当事者は本書を電磁的記録により作成し、電子署名を行う。署名済みの電磁的記録、署名証明書および監査証跡は各当事者が保管する。 会社：［会社の正式名称］ 署名：____________________ 氏名・役職：［署名者の氏名・役職］ 日付：［日付］ 従業員：［氏名］ 私は、第2条に記載の貸与品を、記載の状態で受け取りました。 署名：____________________ 日付：［日付］