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無料テンプレート · 更新日

売買契約書(動産)の無料テンプレート

動産の売買契約書は、売主が物を引き渡し、買主が代金を支払うことについて、条件と責任を定める契約書です。

売買契約は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転し、相手方が代金を支払うことを約束することで成立します(民法第555条)。機械、車両、在庫、中古品などの動産の売買では、代金、引渡しの時期と場所、所有権がいつ移るか、品物が契約の内容に適合しなかった場合の責任(契約不適合責任)を定めておくことが大切です。不動産の売買は登記や重要事項説明などが関わるため、このテンプレートの対象外です。

[角かっこ]の部分をすべて書き換え、PDF に書き出して署名依頼を送りましょう。

第1条(目的物)

売主[名称・氏名](以下「甲」という。)は、買主[名称・氏名](以下「乙」という。)に対し、次の物品(以下「本件物品」という。)を売り渡し、乙はこれを買い受ける。 品名:[品名] 型式・数量:[内容] 状態:[新品/中古(状態の説明)]

第2条(代金)

売買代金は[金額]円(消費税込み/別)とする。乙は[支払期日]までに甲の指定する口座に振り込む。[分割の場合:支払方法と各回の金額]

第3条(引渡し)

甲は[日付]に[場所]において本件物品を乙に引き渡す。引渡しに要する費用は[甲/乙]の負担とする。

第4条(所有権の移転)

本件物品の所有権は、乙が代金全額を支払った時に甲から乙に移転する。

第5条(危険負担)

引渡し前に当事者双方の責めに帰することができない事由により本件物品が滅失・損傷した場合、その負担は甲とし、引渡し後は乙とする。

第6条(検査)

乙は、引渡しを受けた日から[7]日以内に本件物品を検査し、不適合があるときは直ちに甲に通知する。

第7条(契約不適合責任)

本件物品が種類、品質または数量に関して本契約の内容に適合しない場合、乙は、引渡しから[3]か月以内に通知したときに限り、甲に対し修補、代替物の引渡し、代金の減額または損害賠償を請求し、または本契約を解除することができる。ただし、甲が不適合を知りながら告げなかった場合はこの限りでない。

第8条(解除)

当事者の一方が本契約に違反し、相当の期間を定めた催告後も是正しない場合、相手方は本契約を解除できる。

第9条(準拠法・管轄)

本契約は日本法に準拠し、紛争は[裁判所名]を第一審の管轄裁判所とする。

署名

本契約の締結の証として、両当事者は本書を電磁的記録により作成し、電子署名を行う。署名済みの電磁的記録、署名証明書および監査証跡は各当事者が保管する。 甲(売主):[名称・氏名] 署名:__________ 日付:[日付] 乙(買主):[名称・氏名] 署名:__________ 日付:[日付]

私たちの見解: 2020年の民法改正で「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に変わり、買主は追完(修理や交換)、代金減額、損害賠償、解除を求められるようになりました。中古品を個人間や事業者間で売る場合は、責任の期間や範囲を契約書で調整しておくのが実務的です。ただし、売主が知りながら告げなかった不適合については、免責の特約をしても責任を免れません(民法第572条)。

「売買契約書(動産)」はどんなときに使いますか?

  • 中古の機械や車両、備品を売買するとき
  • 在庫や商品をまとめて取引するとき
  • 代金を分割で支払う取引をするとき
  • 引渡し後の不具合の扱いを決めておきたいとき

このテンプレートの記入方法

  1. 品名、型式、数量、状態をできるだけ具体的に書きます。中古品は写真を添付すると確実です。
  2. 代金、税込みか税別か、支払期日と方法を決めます。
  3. 引渡しの日時、場所、費用負担を記入します。
  4. 契約不適合責任の通知期間を、取引の実情に合わせて決めます。
  5. アップロードして双方が署名し、署名済み PDF を保管します。

オンラインで署名してもらうには?

  1. Word または PDF で保存. 記入した本文を Word や Google ドキュメントに貼り付けて .docx で保存するか、PDF に書き出します。eSignSimple はどちらにも、DOC、ODT、RTF にも25MBまで対応し、Word はアップロード時に PDF に変換されます。
  2. アップロードしてフィールドを配置. Google で登録してファイルをアップロードし、署名者ごとに署名、イニシャル、日付、テキストのフィールドをページにドラッグします。先に署名すべき当事者がいれば、署名順序を設定します。
  3. 署名依頼を送信. 各署名者に個別のリンクが届き、アカウントを作らずにブラウザで署名できます。全員が署名するまで、3日ごとに最大3回、自動でリマインダーが送られます。
  4. 署名済みの控えを保管. 最後の一人が署名すると、全員が署名証明書、監査証跡、後で検証できる SHA-256 ハッシュ値付きの最終 PDF をダウンロードできます。

自分の端末で自分だけが署名する場合は、PDF に署名する方法で無料の標準機能を紹介しています。署名済みファイルの保存と検証の仕組みはセキュリティをご覧ください。

このテンプレートは一般的な情報であり、法的助言ではありません。法律は国によって異なります。重要な契約は弁護士に確認してもらいましょう。

執筆:Buğra Sözeri, eSignSimple 創業者・編集者 · 最終確認日

Buğra は eSignSimple を開発し、ガイドの執筆と更新を行っています。法律解説のページは引用している公式情報をもとに確認し、法律や製品が変わったときに更新しています。弁護士ではなく、本サイトの内容は法的助言ではありません。 eSignSimple について

よくある質問

動産の売買契約書に収入印紙は必要ですか?

動産の売買契約書は、継続的な取引の基本契約などに当たらない限り、一般に課税文書にはならないとされています。不動産の売買契約書は第1号文書として課税されます。電子で締結すれば、いずれにしても印紙は不要です。

「現状有姿」で売れば責任を負わないのですか?

特約で契約不適合責任を制限・免除することはできますが、売主が知りながら告げなかった事実については免れません。また、事業者と消費者の取引では消費者契約法による制限があります。

不動産の売買にも使えますか?

使えません。不動産の売買には登記、重要事項説明、固有の特約など別の検討が必要です。専門家や宅建業者に相談してください。

海外の取引先との売買にも使えますか?

国際的な物品売買には、ウィーン売買条約(CISG)が適用される場合があります。日本法を準拠法にしたい場合は、条約の適用を排除するかどうかも含めて専門家に確認してください。