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無料テンプレート · 更新日

金銭消費貸借契約書の無料テンプレート

金銭消費貸借契約書は、お金を貸す人と借りる人が、金額、返済の期限と方法、利息などを定める契約書です。

金銭消費貸借契約は、お金を借りた人が同じ額を返すことを約束する契約です(民法第587条)。2020年の民法改正で、書面でする消費貸借は、お金を渡す前でも合意によって成立するようになり、電磁的記録でしたものは書面によるものとみなされます(民法第587条の2)。家族や知人、会社と役員の間でのお金の貸し借りでも、後のトラブルや税務上の説明に備えて契約書を作っておくことが大切です。

[角かっこ]の部分をすべて書き換え、PDF に書き出して署名依頼を送りましょう。

第1条(消費貸借)

貸主[氏名・名称](以下「甲」という。)は、借主[氏名・名称](以下「乙」という。)に対し、金[金額]円を貸し付け、乙はこれを借り受けた。[交付前に締結する場合:甲は[日付]までに乙の指定する口座に振り込む方法で交付する。]

第2条(返済)

乙は甲に対し、前条の借入金を、[日付]から[日付]まで、毎月[日]限り金[金額]円ずつ(最終回は残額)、甲の指定する口座に振り込んで返済する。振込手数料は乙の負担とする。

第3条(利息)

利息は年[利率]%とし、毎月の返済日に、前回返済日の翌日から当該返済日までの残元本に対する利息を支払う。[無利息の場合:本件貸付けは無利息とする。]

第4条(遅延損害金)

乙が返済を遅滞したときは、遅滞した金額に対し年[利率]%の割合による遅延損害金を支払う。

第5条(期限の利益の喪失)

乙が次のいずれかに該当したときは、甲からの通知により期限の利益を失い、直ちに残債務全額を返済する。(1) 返済を[2]回以上怠り、その額が[金額]円に達したとき (2) 差押え、破産手続開始の申立て等があったとき (3) 本契約に違反したとき

第6条(期限前返済)

乙は、いつでも残元本の全部または一部を期限前に返済することができる。

第7条(管轄)

本契約に関する紛争は、[裁判所名]を第一審の管轄裁判所とする。

署名

本契約の締結の証として、両当事者は本書を電磁的記録により作成し、電子署名を行う。署名済みの電磁的記録、署名証明書および監査証跡は各当事者が保管する。 甲(貸主):[氏名・名称] 署名:__________ 日付:[日付] 乙(借主):[氏名・名称] 署名:__________ 日付:[日付]

私たちの見解: 親しい間柄ほど契約書を作りにくいものですが、返済が滞ったときに「あれは贈与だった」と言われないためにも、金額、返済日、利息を書いた契約書は欠かせません。利息をつける場合は利息制限法の上限(元本10万円未満は年20%、100万円未満は年18%、それ以上は年15%)を超えないようにしましょう。事業用の借入れについて個人が保証人になる場合は、原則として公正証書による保証意思の確認が必要になるため、このテンプレートに保証条項を足すだけでは足りません。

「金銭消費貸借契約書」はどんなときに使いますか?

  • 家族や知人との間でまとまったお金を貸し借りするとき
  • 会社が役員や従業員に貸付けをするとき
  • 役員が会社に資金を貸し付けるとき
  • 分割返済の計画を記録しておきたいとき

このテンプレートの記入方法

  1. 貸付金額を正確に書き、現金ではなく振込で渡して記録を残します。
  2. 返済日、毎回の金額、最終回の扱いを決めます。
  3. 利息と遅延損害金の率を、利息制限法の範囲内で決めます。
  4. 期限の利益を失う条件を確認します。
  5. 双方が署名し、振込記録と一緒に保管します。

オンラインで署名してもらうには?

  1. Word または PDF で保存. 記入した本文を Word や Google ドキュメントに貼り付けて .docx で保存するか、PDF に書き出します。eSignSimple はどちらにも、DOC、ODT、RTF にも25MBまで対応し、Word はアップロード時に PDF に変換されます。
  2. アップロードしてフィールドを配置. Google で登録してファイルをアップロードし、署名者ごとに署名、イニシャル、日付、テキストのフィールドをページにドラッグします。先に署名すべき当事者がいれば、署名順序を設定します。
  3. 署名依頼を送信. 各署名者に個別のリンクが届き、アカウントを作らずにブラウザで署名できます。全員が署名するまで、3日ごとに最大3回、自動でリマインダーが送られます。
  4. 署名済みの控えを保管. 最後の一人が署名すると、全員が署名証明書、監査証跡、後で検証できる SHA-256 ハッシュ値付きの最終 PDF をダウンロードできます。

自分の端末で自分だけが署名する場合は、PDF に署名する方法で無料の標準機能を紹介しています。署名済みファイルの保存と検証の仕組みはセキュリティをご覧ください。

このテンプレートは一般的な情報であり、法的助言ではありません。法律は国によって異なります。重要な契約は弁護士に確認してもらいましょう。

執筆:Buğra Sözeri, eSignSimple 創業者・編集者 · 最終確認日

Buğra は eSignSimple を開発し、ガイドの執筆と更新を行っています。法律解説のページは引用している公式情報をもとに確認し、法律や製品が変わったときに更新しています。弁護士ではなく、本サイトの内容は法的助言ではありません。 eSignSimple について

よくある質問

金銭消費貸借契約書に収入印紙は必要ですか?

紙で作成する場合は第1号文書として、記載金額に応じた印紙税がかかります。電子で締結し電子のまま保存する場合は、国税庁の考え方によれば一般に印紙は不要です。

保証人を付けることはできますか?

保証契約は書面または電磁的記録で締結する必要があります(民法第446条)。事業のための借入れを個人が保証する場合は、原則として事前に公正証書で保証意思を確認する必要があり(民法第465条の6)、電子署名だけでは足りません。

家族間の無利息の貸付けは贈与になりますか?

返済の約束と実際の返済があれば、通常は貸付けとして扱われますが、状況によっては贈与と判断されるおそれがあります。金額が大きい場合は税理士に相談してください。

利息を付けなくてもよいですか?

はい。無利息の約束も有効です。その場合は契約書に無利息であることを明記しておきましょう。会社と役員の間の貸付けなどでは税務上の扱いも関係するため、税理士に確認してください。