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無料テンプレート · 更新日

ライセンス契約書(使用許諾契約書)の無料テンプレート

ライセンス契約書は、許諾する権利、利用の範囲・地域・期間、独占性、ロイヤリティと報告・監査、権利の帰属、品質管理、保証と補償、解除後の扱いを定める契約書です。

ライセンス契約書(使用許諾契約書)は、著作物、商標、キャラクター、写真、ソフトウェア、ノウハウなどの権利者が、他者に一定の範囲で利用を許すときに、利用の範囲、独占か非独占か、地域、期間、ロイヤリティ、報告義務、品質管理を定める契約書です。権利そのものは移転せず、権利者に残ります。

このテンプレートを使う — オンラインで署名署名欄が配置された、すぐ送信できる文書として開きます。
[角かっこ]の部分をすべて書き換え、PDF に書き出して署名依頼を送りましょう。

第1条(当事者)

[ライセンサーの名称または氏名](以下「甲」という。)と[ライセンシーの名称](以下「乙」という。)は、[日付]、次のとおりライセンス契約(以下「本契約」という。)を締結する。

第2条(許諾対象)

本契約の対象は、甲が権利を有する次のもの(以下「本件対象物」という。)とする。[著作物・商標(登録番号)・特許(特許番号)・ソフトウェア等の特定]。

第3条(使用許諾)

甲は乙に対し、本契約の期間中、[地域。例:日本国内]において、本件対象物を[使用目的・商品・媒体]のために使用する[独占的/非独占的]権利を許諾する。乙は、甲の事前の書面による承諾なく、第三者に再許諾し、または本契約上の地位を譲渡してはならない。許諾されていない権利はすべて甲に留保される。

第4条(期間)

本契約の期間は、[開始日]から[年数]年間とする。期間満了の[月数]か月前までにいずれの当事者からも書面による申出がないときは、同一条件で[1年間]更新され、以後も同様とする。

第5条(対価・ロイヤリティ)

乙は甲に対し、契約一時金として[金額]円を本契約締結後[日数]日以内に支払う。さらに乙は、ライセンス商品の正味販売額(総販売額から返品、値引きおよび消費税等を控除した額)の[率]%をロイヤリティとして支払う。ロイヤリティの年間最低保証額は[金額]円とする。

第6条(報告・監査)

乙は、[四半期]ごとに、販売数量、正味販売額およびロイヤリティ額を記載した報告書を各期末から[日数]日以内に甲に提出し、同日までにロイヤリティを支払う。乙は関係帳簿を[年数]年間保存し、甲は事前の通知により年1回これを監査できる。監査の結果、[率]%を超える過少払いが判明したときは、監査費用は乙の負担とする。

第7条(権利の帰属)

本件対象物に関する一切の権利は甲に帰属する。乙が本件対象物に基づいて作成した改変物の権利は[甲に帰属する/乙に帰属し、甲に無償で利用を許諾する]。乙は、本件対象物の有効性を争わず、本件対象物と類似する商標等を出願しない。

第8条(品質管理・承認)

乙は、ライセンス商品の企画、見本および広告物を製造・公開の前に甲に提出し、甲の承認を得る。甲は、提出を受けてから[日数]営業日以内に承認または修正指示を行う。乙は、甲の定める品質基準および表示方法(©表記、®表記等)を遵守する。

第9条(保証・補償)

甲は、本件対象物を許諾する権限を有し、本件対象物が第三者の権利を侵害しないことを保証する。乙は、ライセンス商品の製造・販売に関して生じた製造物責任その他の請求について責任を負い、甲を免責する。第三者による本件対象物の侵害を知ったときは、相手方に速やかに通知する。

第10条(解除・終了後の措置)

当事者の一方が本契約に違反し、催告後[日数]日以内に是正しないとき、または支払停止・破産手続開始の申立て等があったときは、相手方は本契約を解除できる。本契約が終了したときは、乙は本件対象物の使用を中止する。ただし、終了時の在庫は[月数]か月間に限り販売でき、その分のロイヤリティを支払う。

第11条(一般条項)

乙は、商標の通常使用権の登録その他、甲が必要と認める手続に協力する。本契約は[準拠法。例:日本法]に準拠し、[裁判所名]を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

署名

本契約の締結の証として、両当事者は本書を電磁的記録により作成し、電子署名を行う。署名済みの電磁的記録、署名証明書および監査証跡は各当事者が保管する。 甲(ライセンサー):[名称または氏名] 署名:____________________ 日付:[日付] 乙(ライセンシー):[名称][代表者の氏名・役職] 署名:____________________ 日付:[日付]

私たちの見解: ライセンスで最も争いになるのは「何に使ってよいか」です。商品の種類、媒体、地域、期間、独占の有無、再許諾の可否を一つずつ書きましょう。ロイヤリティは計算の基礎(正味販売額の定義)と報告の頻度、帳簿の監査権をセットで定めます。商標の場合、品質管理条項がないとブランドの価値を守れません。商標の通常使用権は登録しないと第三者に対抗できない点(商標法第31条第4項)にも注意してください。人物の写真や映像の利用許諾ならモデルリリース、SNS でのタイアップならインフルエンサー契約書、交渉前の情報開示には秘密保持契約書を使います。

「ライセンス契約書(使用許諾契約書)」はどんなときに使いますか?

  • キャラクターやイラストを商品化するとき
  • 商標やブランドの使用を他社に許すとき
  • 写真、音楽、映像、文章を広告や出版で使わせるとき
  • ソフトウェアやノウハウ、特許の実施を許諾するとき

このテンプレートの記入方法

  1. 許諾する対象を、登録番号や作品名で特定します。
  2. 使用目的、商品・媒体、地域、期間、独占か非独占か、再許諾の可否を決めます。
  3. 一時金、ロイヤリティ率、正味販売額の定義、最低保証額、報告の頻度を記入します。
  4. 商品見本や広告物の承認手順と、終了後の在庫の扱いを決めます。
  5. eSignSimple にアップロードし、双方に電子署名を依頼します。四半期報告書も同じ流れで署名・保管できます。

オンラインで署名してもらうには?

  1. Word または PDF で保存. 記入した本文を Word や Google ドキュメントに貼り付けて .docx で保存するか、PDF に書き出します。eSignSimple はどちらにも、DOC、ODT、RTF にも25MBまで対応し、Word はアップロード時に PDF に変換されます。
  2. アップロードしてフィールドを配置. Google で登録してファイルをアップロードし、署名者ごとに署名、イニシャル、日付、テキストのフィールドをページにドラッグします。先に署名すべき当事者がいれば、署名順序を設定します。
  3. 署名依頼を送信. 各署名者に個別のリンクが届き、アカウントを作らずにブラウザで署名できます。全員が署名するまで、3日ごとに最大3回、自動でリマインダーが送られます。
  4. 署名済みの控えを保管. 最後の一人が署名すると、全員が署名証明書、監査証跡、後で検証できる SHA-256 ハッシュ値付きの最終 PDF をダウンロードできます。

自分の端末で自分だけが署名する場合は、PDF に署名する方法で無料の標準機能を紹介しています。署名済みファイルの保存と検証の仕組みはセキュリティをご覧ください。

このテンプレートは一般的な情報であり、法的助言ではありません。法律は国によって異なります。重要な契約は弁護士に確認してもらいましょう。

執筆:Buğra Sözeri, eSignSimple 創業者・編集者 · 最終確認日

Buğra は eSignSimple を開発し、ガイドの執筆と更新を行っています。法律解説のページは引用している公式情報をもとに確認し、法律や製品が変わったときに更新しています。弁護士ではなく、本サイトの内容は法的助言ではありません。 eSignSimple について

よくある質問

独占的ライセンスと非独占的ライセンスの違いは?

独占的ライセンスでは、許諾した範囲で権利者は他の誰にも許諾せず、契約によっては権利者自身も使いません。非独占的ライセンスでは、権利者は同じ範囲で複数の相手に許諾できます。独占の場合は最低保証額を設けるのが一般的です。

ライセンス契約で権利は移転しますか?

いいえ。ライセンスは使用を許すだけで、権利は権利者に残ります。権利そのものを移す場合は、著作権や商標権の譲渡契約が必要です。

ライセンスを登録する必要はありますか?

特許の通常実施権は登録しなくても第三者に対抗できますが、商標の通常使用権や専用使用権は、特許庁に登録しないと第三者に対抗できません。著作権の利用許諾には登録制度はありません。

ライセンス契約は電子契約で結べますか?

はい。電子署名で締結でき、特許庁への登録申請に必要な書類も別途用意できます。電子契約には印紙税もかかりません。

電子署名の手順は?

契約書と別紙(対象物の一覧、ロイヤリティ表)をアップロードし、署名欄を配置して送ります。eSignSimple が監査証跡と完了証明書を付けます。

次の文書の署名を、今日のうちに。

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