シンプルな料金。送信件数は数えません。

eSignSimple の電子署名はいくらかかりますか？

毎月5件までは無料、それ以上は月額9ドルで文書数は無制限です。文書は送信した時点で1件と数え、ページ数や署名者の人数は関係ありません。4人の共同経営者が署名する契約書も1件です。

料金は、当社が請求に使う米ドルで表示しています。決済は当社の決済代行会社を通じて行われ、税金を含む正確な金額は確定前に表示されます。現時点では円建ての請求には対応しておらず、おおよその換算額を載せるより、ここで正直にお伝えすることにしました。

なぜ送信件数を数えないのですか？

多くの電子署名サービスは、月額料金に加えて送信件数に上限を設けています。入門プランで月5件、中位プランでユーザー1人あたり年100件といった具合です。その結果、見積書に署名をもらうことより、残り件数を気にすることになります。当社のパーソナルプランは無制限、それだけです。

私たちの見解：毎月10〜50件の文書を送るフリーランスや小さな事業者にとって大切なのは、1件あたりの単価ではなく安心感です。いつでも解約できる、低くて一定の料金のほうが、超過料金のある年間契約よりも誠実だと考えています。

含まれるもの、含まれないもの

すべてのプランに含まれるもの：Word と PDF のアップロード、ドラッグ＆ドロップのエディター、署名順序、無制限の署名者、監査証跡、SHA-256 ハッシュ値付きの署名証明書、テンプレート、Web フォーム、REST API、無料ツール（PDF に署名、PDF に入力、署名作成）。パーソナルプランでは、文書数無制限、自動リマインダー、1回200人までの一括送信が加わります。

まだ提供していないもの：チーム席と共有テンプレート（チームプランで予定）、ロゴなどのブランディング、SMS や本人確認書類による認証、電子証明書を使う当事者型署名。これらが今すぐ必要な場合は比較ページをご覧ください。他社のほうが適している場合はそう書いています。

紙の契約と比べて、印紙代はどうなりますか？

日本では、紙で作成した請負契約書や不動産売買契約書などには印紙税がかかります。国税庁の文書回答は、課税文書の「作成」とは用紙に課税事項を記載して行使することをいい、電磁的記録を電子メールで送信しても課税文書を作成したことにはならない、との考え方を示しています。つまり、電子で交わした契約書には一般に収入印紙を貼る必要がありません。

ただし、電子で締結した契約書を後から紙に印刷して原本として交付するなど、運用によっては扱いが変わる可能性があります。金額の大きい契約では、税理士に確認することをおすすめします。いずれにせよ、印紙代を気にして契約書の作成を後回しにする理由は、ひとつ減ります。

支払いと請求について

お支払いは決済代行会社（Merchant of Record）を通じて行われ、請求書や領収書は決済代行会社から発行されます。日本の適格請求書（インボイス）の要件を満たすかどうかは当社では保証できないため、経費処理の方法は税理士にご確認ください。

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