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無料テンプレート · 更新日

事業用建物賃貸借契約書(店舗・事務所)の無料テンプレート

事業用建物賃貸借契約書は、事業者が事務所、店舗、倉庫などを借りる条件を定める契約書で、賃料、期間、使用目的、運営費用、修繕の分担を含みます。

事業用建物賃貸借契約書は、貸主と事業者である借主が、事務所、店舗、倉庫などのスペースの賃貸借について、賃料、期間、使用目的、修繕の分担、更新を定める契約書です。事業者が賃借物件に入居する前に必要です。事業者どうしの契約には消費者契約法などの消費者保護のルールが適用されないため、住宅の賃貸借より書面の条件が重要になります。

[角かっこ]の部分をすべて書き換え、PDF に書き出して署名依頼を送りましょう。

第1条(当事者)

[貸主の氏名または名称](住所:[住所]。以下「甲」という。)と[借主の正式名称]([法人の種類]、住所:[住所]。以下「乙」という。)は、[日付]、次のとおり事業用建物賃貸借契約(以下「本契約」という。)を締結する。

第2条(賃貸借の目的物)

甲は、[物件の所在地]所在の建物のうち[区画・部屋番号]、[事務所/店舗/倉庫]用の約[面積]㎡の部分(以下「本物件」という。)を乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。乙は、共用部分を他の使用者と共同で使用することができ、駐車場[台数]台を使用することができる。

第3条(契約期間)

本契約の期間は、[開始日]から[終了日]までの[年数]年間(以下「本契約期間」という。)とする。[任意:乙は、期間満了の[月数]か月前までに書面で通知することにより、[算定方法]による賃料で、[年数]年間ずつ[回数]回まで本契約を更新することができる。]

第4条(賃料)

乙は、月額[金額]円(消費税等別)の賃料を、毎月[日]日までに翌月分を[支払方法]により支払う。賃料は、開始日から1年を経過するごとに[割合]%[または:[指標]に連動して]改定する。[任意:フリーレント期間:開始日から[月数]か月]支払が[猶予日数]日を超えて遅れた場合は、[遅延損害金]を支払う。

第5条(共益費、運営費用および公租公課)

本契約の費用負担は[賃料に含む方式/一部実費負担方式/借主が運営費用を負担する方式(ネットリース)]とする。乙は、[乙の負担部分。例:建物の固定資産税、建物保険料および共用部分の維持管理費の[割合]%]を負担し、その概算額を月額[金額]円として支払い、毎年実費と精算する。本物件の電気、ガス、水道その他の[公共料金]は乙が負担する。

第6条(敷金・保証金および連帯保証)

乙は、本契約締結時に敷金(保証金)として[金額]円を甲に預け入れる。甲は、未払の債務または損傷の補修費用に敷金を充当することができ、本契約終了後[日数]日以内に、適正な控除を行った残額を乙に返還する。[任意:[連帯保証人の氏名]は、別途締結する保証契約により、極度額[金額]円を限度として乙の債務を連帯して保証する。]

第7条(使用目的)

乙は、本物件を[使用目的]のためにのみ使用し、甲の書面による承諾なく他の目的に使用してはならない。乙は、自らの使用に適用される法令、用途地域の制限および建物の使用規則を遵守し、必要な営業許可等を取得する。

第8条(修繕および維持管理)

甲は、本物件の屋根、構造躯体および建物設備ならびに共用部分を維持管理する。[ただし:例外]乙は、本物件の内部([乙の負担部分。例:造作、扉、窓、本物件内の空調設備]を含む。)を良好な状態に保ち、本契約期間の終了時に、通常の損耗を除き、開始時と同じ状態で本物件を返還する。

第9条(造作・改装および看板)

乙は、甲の書面による承諾なく構造に関わる改装を行ってはならない。構造に関わらない改装であっても[金額]円を超えるものは甲の承諾を要するが、甲は不合理に承諾を拒まない。乙は、甲の承認を得て、建物の基準および法令に従い看板を設置することができる。本契約期間の終了時、乙は看板を撤去し、甲が求める場合は改装部分も撤去して、損傷を補修する。

第10条(保険および補償)

乙は、甲を追加被保険者とする[金額]円以上の施設賠償責任保険に加入し、自らの動産および造作について保険を付保する。甲は建物に保険を付保する。甲および乙は、自らの過失または本契約違反から生じた請求について相手方を補償する。

第11条(賃借権の譲渡および転貸)

乙は、甲の事前の書面による承諾なく、本契約に基づく賃借権を譲渡し、または本物件の全部もしくは一部を転貸してはならない。甲は不合理に承諾を拒まない。乙は、書面で免除されない限り、譲渡後も本契約上の責任を負う。

第12条(債務不履行および解除)

乙が書面による通知後[日数]日以内に賃料を支払わないとき、またはその他の違反を書面による通知後[日数]日以内に是正しないときは、甲は、本契約の解除ならびに本物件の明渡しおよび損害賠償の請求を含む、適用法令上の権利を行使することができる。

第13条(準拠法および一般条項)

本契約は[準拠法。例:日本法]に準拠する。本契約は本件に関する当事者間の完全な合意であり、甲乙双方が署名した書面(電磁的記録を含む。)によってのみ変更できる。通知は書面により、上記の住所に宛てて行う。

署名

本契約の締結の証として、両当事者は本書を電磁的記録により作成し、電子署名を行う。署名済みの電磁的記録、署名証明書および監査証跡は各当事者が保管する。 甲(貸主):[氏名または名称][署名者の氏名・役職] 署名:____________________ 日付:[日付] 乙(借主):[正式名称][署名者の氏名・役職] 署名:____________________ 日付:[日付]

私たちの見解: 小規模事業者は、事業用の賃貸借が住宅の賃貸借と比べていかに契約書次第かを過小評価しがちです。修繕の分担を注意深く読み、共益費や管理費がどう計算され、上限があるかを確認しましょう。最も忘れられがちなのは出口の条項です。事業が拡大して手狭になったり、閉店したりしたときの賃借権の譲渡や転貸の権利です。連帯保証をすると個人として責任を負うので、極度額(上限)を交渉しましょう。定期建物賃貸借にする場合は借地借家法第38条の特別な方式があり、国によっては長期の賃貸借に登記や特定の方式が求められます。賃貸借契約にオンラインで署名する方法のガイドもご覧ください。

「事業用建物賃貸借契約書(店舗・事務所)」はどんなときに使いますか?

  • 事務所、店舗、飲食店、倉庫のスペースを事業者に貸すとき
  • 事業者の借主が同じ建物内で更新や移転をするとき
  • 小規模な店舗区画、スタジオ、作業場を貸すとき
  • 賃料の改定、運営費用、連帯保証を書面で定める必要があるとき

このテンプレートの記入方法

  1. 貸主と借主の正式名称、物件の所在地、賃貸する面積を記入します。
  2. 契約期間、更新の選択肢、賃料、改定の方法、フリーレント期間を決めます。
  3. 費用負担の方式を選び、借主が負担する費用の割合を記載します。
  4. 敷金、使用目的、修繕の分担、保険金額、準拠法を記入します。
  5. eSignSimple に契約書をアップロードし、貸主と借主の署名者に電子署名を依頼します。

オンラインで署名してもらうには?

  1. Word または PDF で保存. 記入した本文を Word や Google ドキュメントに貼り付けて .docx で保存するか、PDF に書き出します。eSignSimple はどちらにも、DOC、ODT、RTF にも25MBまで対応し、Word はアップロード時に PDF に変換されます。
  2. アップロードしてフィールドを配置. Google で登録してファイルをアップロードし、署名者ごとに署名、イニシャル、日付、テキストのフィールドをページにドラッグします。先に署名すべき当事者がいれば、署名順序を設定します。
  3. 署名依頼を送信. 各署名者に個別のリンクが届き、アカウントを作らずにブラウザで署名できます。全員が署名するまで、3日ごとに最大3回、自動でリマインダーが送られます。
  4. 署名済みの控えを保管. 最後の一人が署名すると、全員が署名証明書、監査証跡、後で検証できる SHA-256 ハッシュ値付きの最終 PDF をダウンロードできます。

自分の端末で自分だけが署名する場合は、PDF に署名する方法で無料の標準機能を紹介しています。署名済みファイルの保存と検証の仕組みはセキュリティをご覧ください。

このテンプレートは一般的な情報であり、法的助言ではありません。法律は国によって異なります。重要な契約は弁護士に確認してもらいましょう。

執筆:Buğra Sözeri, eSignSimple 創業者・編集者 · 最終確認日

Buğra は eSignSimple を開発し、ガイドの執筆と更新を行っています。法律解説のページは引用している公式情報をもとに確認し、法律や製品が変わったときに更新しています。弁護士ではなく、本サイトの内容は法的助言ではありません。 eSignSimple について

よくある質問

事業用と住宅用の賃貸借契約の違いは?

事業用の賃貸借は期間が長く、交渉の余地が大きく、消費者保護のルールが適用されないのが普通です。借主が運営費用の一部を負担し、より多くの修繕を受け持つこともよくあります。

トリプルネット(NNN)リースとは?

借主が賃料に加えて、固定資産税、建物保険料、維持管理費の自分の負担分を支払う方式です。海外の事業用賃貸借でよく使われ、日本では共益費や管理費を別途支払う形が一般的です。

事業用の賃貸借契約は電子署名で結べますか?

多くの法域で可能ですが、長期の賃貸借に特定の方式や登記を求めるところもあります。現地のルールを確認してください。eSignSimple は署名ごとに監査証跡を残します。

小規模事業者の借主は連帯保証に応じるべきですか?

新しい事業者や小規模な事業者には、貸主が連帯保証を求めることがよくあります。経営者が個人として責任を負うことになるため、金額や期間で制限し、法律の専門家に相談することをおすすめします。日本では、個人が根保証をする場合は極度額を定める必要があります。

事業用の賃貸借契約書に電子署名する手順は?

Word か PDF の契約書をアップロードして送るだけで、署名者にアカウントは不要です。長期の賃貸借について、証書の形式、証人、公証、登記を求める国や地域もあるため、電子署名だけに頼る前に、契約期間に応じた現地のルールを確認してください。日本の定期建物賃貸借は、借地借家法第38条により書面または電磁的記録による契約と事前の説明が必要です。