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無料テンプレート · 更新日

紹介契約書(紹介料契約書)の無料テンプレート

紹介契約書は、紹介の方法と登録、紹介料の額と発生条件、支払時期、紹介元の判定ルール、紹介者の役割、中抜きの禁止、法令遵守、契約期間を定める契約書です。

紹介契約書は、取引先や個人が見込み客を紹介し、その紹介から成約したときに紹介料を支払う約束を書面にする契約書です。どの紹介が対象か、紹介料はいつ、いくら発生するか、紹介者がどこまで関与するかを定めます。紹介者は代理人ではなく、紹介した相手との契約を結ぶ権限は持たないのが通常です。

このテンプレートを使う — オンラインで署名署名欄が配置された、すぐ送信できる文書として開きます。
[角かっこ]の部分をすべて書き換え、PDF に書き出して署名依頼を送りましょう。

第1条(当事者)

[依頼者の名称](以下「甲」という。)と[紹介者の名称または氏名](以下「乙」という。)は、乙が甲に見込み顧客を紹介することについて、次のとおり契約(以下「本契約」という。)を締結する。

第2条(紹介)

乙は、甲の[商品・サービス]に関心を持つ見込み顧客を、[所定のフォーム/電子メール]により氏名・会社名・連絡先を通知する方法で甲に紹介する(以下、通知された者を「被紹介者」という。)。紹介の時点で甲がすでに取引または商談中の者は、被紹介者に含まない。甲は、通知を受けてから[営業日数]営業日以内に登録の可否を乙に回答する。

第3条(紹介料)

被紹介者が登録日から[月数]か月以内に甲と[対象契約]を締結し、代金を支払ったときは、甲は乙に対し、紹介料として[被紹介者から受領した代金(消費税等を除く。)の[率]%/1件あたり[金額]円]を支払う。[継続課金の場合:紹介料の対象は契約開始から[月数]か月分の受領額とする。]

第4条(支払)

甲は、毎月末日締めで当月に発生した紹介料を計算し、明細を乙に通知したうえで、翌月[日]日までに乙の指定口座に支払う。被紹介者に代金を返金したときは、対応する紹介料は発生しなかったものとし、甲は次回以降の支払から控除できる。乙が適格請求書発行事業者である場合は、インボイスを交付する。

第5条(紹介元の判定)

同一の見込み顧客について複数の紹介があったときは、甲が先に登録の通知を受けた紹介を有効とする。紹介元について争いがあるときは、甲は記録を示して誠実に協議する。

第6条(乙の役割)

乙は独立した当事者であり、甲の代理人、従業員または媒介業者ではない。乙は、甲を代理して契約を締結し、価格や条件を約束し、または甲の名で金銭を受領してはならない。乙は、甲の商品・サービスについて、甲が提供した資料と異なる説明をしてはならない。

第7条(中抜きの禁止)

甲は、乙から紹介を受けた被紹介者と、乙を介さずに取引することによって紹介料の支払を免れてはならない。本条は本契約終了後[月数]か月間存続する。

第8条(法令遵守)

甲および乙は、本契約の履行にあたり、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法その他の法令を遵守する。乙は、法令により紹介料の受領が禁止・制限される業務(弁護士法第72条、宅地建物取引業法、職業安定法の規制対象を含む。)に関して紹介料を受領せず、被紹介者から紹介について同意を得たうえで情報を提供する。

第9条(秘密保持)

甲および乙は、本契約に関して知った相手方および被紹介者の情報を秘密として保持し、本契約の目的以外に使用しない。

第10条(期間・解除)

本契約の期間は締結日から[1年間]とし、期間満了の[1か月]前までに申出がないときは同一条件で1年間更新される。いずれの当事者も[日数]日前の通知により解約できる。解約前に登録された被紹介者が第3条の期間内に成約したときは、紹介料を支払う。

第11条(一般条項)

乙は、本契約上の地位を甲の承諾なく譲渡できない。本契約は[準拠法。例:日本法]に準拠し、[裁判所名]を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

署名

本契約の締結の証として、両当事者は本書を電磁的記録により作成し、電子署名を行う。署名済みの電磁的記録、署名証明書および監査証跡は各当事者が保管する。 甲:[名称][代表者の氏名・役職] 署名:____________________ 日付:[日付] 乙:[名称または氏名] 署名:____________________ 日付:[日付]

私たちの見解: 紹介料の争いは「その客は本当にあなたの紹介か」で起こります。紹介の登録方法(所定のフォームやメール)、有効期間(例:登録から6か月以内の成約)、二重紹介の扱いを決めておきましょう。紹介料は入金ベースで計算し、返金時の返還も定めます。業種によっては紹介料そのものが禁止・制限されています。弁護士への事件紹介の対価(弁護士法第72条)、無免許での不動産仲介(宅建業法)、許可のない職業紹介(職業安定法)には注意してください。継続的に販売を任せるなら販売手数料契約書、広告やプロモーション全般ならマーケティング業務委託契約書が合います。

「紹介契約書(紹介料契約書)」はどんなときに使いますか?

  • 取引先や知人に顧客を紹介してもらい、成約時にお礼を払うとき
  • 士業や IT ベンダー同士で案件を紹介し合うとき
  • 既存顧客向けの紹介プログラムを法人と結ぶとき
  • 代理店ほどの関与はないが、紹介料のルールを明確にしたいとき

このテンプレートの記入方法

  1. 紹介の対象となる商品・サービスと、紹介を登録する方法(フォームやメール)を決めます。
  2. 紹介料を率にするか定額にするか、成約の有効期間、継続課金の扱いを記入します。
  3. 支払のタイミング、返金時の控除、インボイスの扱いを確認します。
  4. 業種上、紹介料が制限されていないか確認し、第8条を調整します。
  5. eSignSimple にアップロードして電子署名を依頼します。紹介の登録にはWebフォームも使えます。

オンラインで署名してもらうには?

  1. Word または PDF で保存. 記入した本文を Word や Google ドキュメントに貼り付けて .docx で保存するか、PDF に書き出します。eSignSimple はどちらにも、DOC、ODT、RTF にも25MBまで対応し、Word はアップロード時に PDF に変換されます。
  2. アップロードしてフィールドを配置. Google で登録してファイルをアップロードし、署名者ごとに署名、イニシャル、日付、テキストのフィールドをページにドラッグします。先に署名すべき当事者がいれば、署名順序を設定します。
  3. 署名依頼を送信. 各署名者に個別のリンクが届き、アカウントを作らずにブラウザで署名できます。全員が署名するまで、3日ごとに最大3回、自動でリマインダーが送られます。
  4. 署名済みの控えを保管. 最後の一人が署名すると、全員が署名証明書、監査証跡、後で検証できる SHA-256 ハッシュ値付きの最終 PDF をダウンロードできます。

自分の端末で自分だけが署名する場合は、PDF に署名する方法で無料の標準機能を紹介しています。署名済みファイルの保存と検証の仕組みはセキュリティをご覧ください。

このテンプレートは一般的な情報であり、法的助言ではありません。法律は国によって異なります。重要な契約は弁護士に確認してもらいましょう。

執筆:Buğra Sözeri, eSignSimple 創業者・編集者 · 最終確認日

Buğra は eSignSimple を開発し、ガイドの執筆と更新を行っています。法律解説のページは引用している公式情報をもとに確認し、法律や製品が変わったときに更新しています。弁護士ではなく、本サイトの内容は法的助言ではありません。 eSignSimple について

よくある質問

紹介料に税金はかかりますか?

事業として受け取る紹介料は課税売上で、消費税の対象になります。個人が受け取る場合は事業所得または雑所得として申告が必要です。法人が個人に支払う場合、内容によっては源泉徴収が必要なこともあるため、税理士に確認してください。

紹介料を払ってはいけない業種はありますか?

あります。弁護士以外の者が報酬目的で法律事件を周旋することは弁護士法第72条で禁止され、不動産の売買や賃貸の仲介は宅建業の免許が必要です。人材の紹介は職業安定法の許可が必要です。医療機関への患者紹介に対する謝礼も規制の対象になり得ます。

紹介契約と代理店契約の違いは?

紹介者は見込み客を引き合わせるだけで、契約の締結や交渉には関与しません。代理店は販売活動を継続的に行い、商品知識や販売目標、地域などを定めた代理店契約や販売手数料契約を結ぶのが一般的です。

紹介契約は電子契約で結べますか?

はい。紹介契約に書面の形式は必要なく、電子署名で締結できます。電子契約には印紙税もかかりません。

電子署名の手順は?

契約書をアップロードし、署名欄を配置して紹介者に送ります。紹介者はアカウントを作らずに署名でき、eSignSimple が監査証跡と完了証明書を付けます。

次の文書の署名を、今日のうちに。

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