第1条（当事者）
［当事者1の氏名または名称］（住所：［住所］。以下「甲」という。）と［当事者2の氏名または名称］（住所：［住所］。以下「乙」という。）は、次のとおり和解契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第2条（紛争の内容）
甲乙間には、［日付］付け［契約名］に関し、［紛争の概要。例：納入品の不具合を理由とする代金の支払拒絶］をめぐる紛争（以下「本件紛争」という。）が存在する［。本件紛争については、［裁判所名］［事件番号］として訴訟が係属している］。甲および乙は、互いに譲歩し、本件紛争を本契約の定めるところにより解決する。
第3条（和解金）
乙は甲に対し、本件紛争の解決金として金［金額］円の支払義務があることを認め、これを［一括で［日付］までに／［回数］回に分割して毎月［日］日限り［金額］円ずつ］甲の指定口座に振り込んで支払う。振込手数料は乙の負担とする。乙が分割金の支払を［回数］回以上怠り、その額が［金額］円に達したときは、乙は当然に期限の利益を失い、残額および年［利率］％の遅延損害金を直ちに支払う。
第4条（その他の義務）
前条のほか、甲および乙は次のことを行う。［例：甲は［日付］までに対象商品を回収する、乙は［書類］を返還する、謝罪文を交付する 等］。
第5条（清算条項）
甲および乙は、本件紛争に関し、本契約に定めるもののほか、相互に何らの債権債務も存在しないことを確認し、今後、名目のいかんを問わず、相手方およびその役員・従業員に対して何らの請求もしない。ただし、本契約に基づく義務の不履行に関する請求および［除外する請求］を除く。
第6条（訴訟等の取下げ）
甲は、第3条の［一括金／第1回分割金］の受領後［日数］日以内に、［裁判所名］［事件番号］の訴えを取り下げ、乙はこれに同意する。訴訟費用は各自の負担とする。［係属中の手続がない場合は本条を削除する。］
第7条（責任を認めるものではないこと）
本契約は紛争の早期解決のために締結するものであり、いずれの当事者も、本契約の締結をもって法的責任または違法行為を認めるものではない。
第8条（口外禁止・誹謗中傷の禁止）
甲および乙は、本契約の存在および内容を第三者に開示しない。ただし、弁護士・税理士等の専門家、法令または裁判所の命令に基づく場合、および本契約の履行に必要な範囲を除く。甲および乙は、本件紛争に関し、相手方を誹謗中傷する言動をしない。
第9条（表明保証）
甲および乙は、本契約を締結する権限を有すること、本件紛争に関する請求権を第三者に譲渡していないこと、および本契約の内容を理解し、必要に応じて専門家の助言を受けたうえで自由な意思により締結したことを表明し保証する。
第10条（一般条項）
本契約は本件紛争に関する当事者間の完全な合意であり、双方が署名した書面（電磁的記録を含む。）によってのみ変更できる。本契約は［準拠法。例：日本法］に準拠し、［裁判所名］を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
署名
本契約の締結の証として、両当事者は本書を電磁的記録により作成し、電子署名を行う。署名済みの電磁的記録、署名証明書および監査証跡は各当事者が保管する。 甲：［氏名または名称］ 署名：____________________ 日付：［日付］ 乙：［氏名または名称］ 署名：____________________ 日付：［日付］