第1条（当事者・目的）
［クライアント名］（以下「甲」という。）は、［コンサルタント名］（以下「乙」という。）に対し、［分野］に関する助言および支援（以下「本業務」という。）を委託し、乙はこれを受託する。本契約は準委任契約とする。
第2条（業務内容）
本業務の内容は次のとおりとする。［例：月1回の定例会議、メールおよびチャットでの相談対応、資料のレビュー］。月の稼働時間の目安は［時間］時間とする。
第3条（報酬）
甲は乙に対し、月額［金額］円（消費税別）を支払う。稼働時間が目安を超えた場合は、事前に甲の了承を得たうえで、1時間あたり［金額］円を追加で支払う。支払期日は毎月［末日締め翌月末日払い］とする。
第4条（成果の非保証）
乙は善良な管理者の注意をもって本業務を行うが、特定の売上、利益その他の成果を保証するものではない。最終的な経営判断は甲が自らの責任で行う。
第5条（資料の提供）
甲は、本業務に必要な情報および資料を適時に乙に提供する。甲の提供した情報の誤りに起因する結果について、乙は責任を負わない。
第6条（秘密保持）
乙は、本業務を通じて知り得た甲の秘密情報を、本契約期間中および終了後［3］年間、第三者に開示せず、本業務以外に使用しない。
第7条（成果物の権利）
乙が本業務のために作成した報告書等の著作権は、報酬の支払いをもって甲に移転する。ただし、乙が従前から保有するノウハウ、フレームワークおよび汎用的な資料の権利は乙に留保される。
第8条（期間・解約）
本契約の期間は［開始日］から［1年間］とし、期間満了の［1］か月前までにいずれからも申し出がない場合は、同一条件で1年間更新する。各当事者は［1］か月前の通知により中途解約できる。
第9条（責任の制限）
乙が甲に対して負う損害賠償の額は、故意または重過失の場合を除き、直近［3］か月分の報酬額を上限とする。
第10条（準拠法・管轄）
本契約は日本法に準拠し、紛争は［裁判所名］を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
署名
本契約の締結の証として、両当事者は本書を電磁的記録により作成し、電子署名を行う。署名済みの電磁的記録、署名証明書および監査証跡は各当事者が保管する。 甲：［名称・氏名］ 署名：__________ 日付：［日付］ 乙：［名称・氏名］ 署名：__________ 日付：［日付］