高度電子署名（AdES）

「高度電子署名（AdES）」とは？

高度電子署名（Advanced Electronic Signature、AdES）は、eIDAS 第26条の4つの要件を満たす電子署名です。署名者に一意に結びついていること、署名者を識別できること、署名者が高い信頼性をもって単独で管理できる電子署名作成データを使って作成されること、署名後のデータの変更を検知できる形でデータと結びついていること、です。

実務では、電子証明書と、署名時の本人確認（身分証の確認や二要素認証など）を組み合わせて実現されることが多いです。「AdES」という言葉は、PAdES（PDF 用）、XAdES（XML 用）、CAdES といった署名フォーマットの名前にも使われており、長期保存のための署名形式として日本でも耳にすることがあります。

日本の制度に同じ名前の段階はありませんが、当事者型の電子署名や、二要素認証などで固有性を高めた立会人型の電子署名が、考え方としては近い位置にあります。どちらも、シンプルな電子署名より「本人だけが行った」ことを示しやすくする工夫です。

eSignSimple は高度電子署名を提供していません。署名者の識別はメールアドレス宛ての個別リンクによるもので、署名時の本人確認書類の確認や二要素認証は行っていません。EU の取引先から AdES を求められた場合は、それに対応したサービスを使ってください。

私たちの見解：AdES が本当に必要になるのは、相手国の法律や相手の社内規程がそれを求める場合が中心です。「念のため」で選ぶと、署名者に本人確認の手間をかけることになり、締結が遅れることもあります。必要性を確認してから選びましょう。

高度電子署名が求められる場面では、署名者の本人確認に時間がかかることがあります。締結の期限がある場合は、相手が指定するサービスでの本人確認の手順を早めに確認しておきましょう。

日本の電子署名法の考え方と比べると、高度電子署名の4つの要件は、第3条の「本人だけが行うことができる」電子署名の考え方と重なる部分があります。どちらも、署名が本人に固有であり、改変を検知できることを重視している点で共通しています。

具体例として、EU の取引先の法務部から「契約書は AdES 以上で署名してほしい」と連絡があった場合を考えます。この場合、シンプルな電子署名のサービスでは要件を満たさないため、相手が使っているサービスで署名者の本人確認を受け、そこで署名するのが一般的な進め方です。

「高度電子署名（AdES）」の具体例

EU の人材会社が、オンラインで身分証を確認したうえで、派遣スタッフとの契約に高度電子署名を使います。

関連する用語

• eIDAS: EU の電子識別と電子取引のためのトラストサービスに関する規則（EU 規則第910/2014号）。EU 全域の電子署名のルールを定める。
• シンプルな電子署名: 特別な証明書や装置を使わない電子署名。描いた署名、入力した氏名、クリックによる同意などを、記録とともに文書に結びつけるもの。
• 適格電子署名（QES）: eIDAS の最上位の電子署名。適格証明書と適格署名作成装置に基づき、EU 全域で手書きの署名と同等の効力を持つ。