シンプルな電子署名

「シンプルな電子署名」とは？

シンプルな電子署名（英語では simple electronic signature、EU の用語では単に「電子署名」）は、もっとも基本的な電子署名です。eIDAS では、署名者が署名のために使う電子データと定義されています。日本の法律にこの呼び名はありませんが、メールアドレスで署名者を識別し、監査証跡で証拠を補う多くのクラウド型サービスの署名がこれに当たります。

日本では、多くの契約は方式を問わず合意で成立するため（民法第522条第2項）、シンプルな電子署名で締結した契約も有効です。ただし、電子署名法第3条の推定が及ぶかどうかはサービスの仕組み次第で、及ばない場合は、署名者のメールアドレス、日時、IP アドレス、ハッシュ値などの証拠で成立を示す必要があります。裁判所はこれらの証拠を自由な心証で評価します（民事訴訟法第247条）。

シンプルな電子署名の証拠力を高めるために、送信者ができることもあります。相手が普段使っているメールアドレスに署名依頼を送ること、契約前後のメールのやり取りを残しておくこと、署名済み PDF を署名証明書ごと保存すること、の3つです。これだけで、「誰が、いつ、何に合意したか」をずっと説明しやすくなります。

eSignSimple が提供するのはこのタイプです。見積承諾、業務委託契約、秘密保持契約、内定承諾、社内の同意書など、日常の取引文書に向いています。公正証書が必要な契約、自筆証書遺言、事業資金の個人保証、電子証明書を求める行政手続きには向きません。

私たちの見解：小さな事業者が交わす文書の大半は、シンプルな電子署名で十分です。本当に強い方式が必要な文書は、全体のごく一部か、まったくないこともあります。まず自社の文書を書き出して、どれがどちらに当たるかを確認してみてください。

シンプルな電子署名でも、どのサービスを使うかで残る証拠は変わります。監査証跡の内容、署名済み PDF にハッシュ値や証明書が付くか、検証の手段があるかを確認して選びましょう。

シンプルな電子署名を社内で導入するときは、どの文書を電子で締結してよいかのルールを簡単に決めておくと安心です。たとえば「取引金額が一定以下の業務委託契約、秘密保持契約、見積承諾は電子で締結してよい」「公正証書が必要な契約や保証契約は専門家に確認する」といった程度の線引きでも、判断に迷う場面が減ります。

よくある失敗は、署名依頼を相手の個人用メールや、共有のメールアドレス（info@ など）に送ってしまうことです。後で「誰が署名したのか」がわかりにくくなります。契約の担当者本人が普段使っているアドレスに送りましょう。

「シンプルな電子署名」の具体例

フリーランスのエンジニアが、業務委託契約書を eSignSimple でクライアントに送ります。クライアントは氏名を入力して署名し、監査証跡に日時と IP アドレスが残ります。

関連する用語

• 電子署名: 電子文書について、誰が作成・同意したかを示し、その後に改変されていないかを確認できるようにする措置のこと。
• 高度電子署名（AdES）: eIDAS が定める中間の段階の電子署名。署名者に一意に結びつき、署名者を識別でき、後の変更を検知できるもの。
• 監査証跡: 署名の過程で文書に起きたすべての出来事（送信、閲覧、署名、完了など）を、日時、IP アドレス、端末とともに記録した履歴。