適格電子署名（QES）

「適格電子署名（QES）」とは？

適格電子署名（Qualified Electronic Signature、QES）は、高度電子署名であって、適格署名作成装置で作成され、EU の適格トラストサービス事業者が発行した適格証明書に基づくものです。eIDAS 第25条第2項により、手書きの署名と同等の法的効力を持ち、ある加盟国で発行された適格証明書に基づく QES は他のすべての加盟国で認められます。

QES を使うには、多くの場合、署名者本人がビデオ通話や対面、電子 ID などで本人確認を受け、適格証明書を発行してもらう必要があります。最近はリモート署名の仕組みも普及し、専用の IC カードがなくても署名できるサービスが増えていますが、最初の本人確認の手間はなくなりません。

日本の電子署名法にも、主務大臣の認定を受けた認定認証事業者の制度があります。認定認証事業者が発行する電子証明書を使う署名は、日本では信頼性の高い当事者型の電子署名として扱われますが、EU の QES とは別の制度です。EU のトラストリストに掲載された事業者でなければ、EU で QES として扱われません。

eSignSimple は QES も、日本の認定認証業務による電子証明書も提供していません。法律や取引先がそれを求める場合は、対応するサービスを使ってください。それ以外の日常の契約には、監査証跡付きのシンプルな電子署名を使うという使い分けが現実的です。

私たちの見解：QES は「最上位だから安心」というより、「法律や相手が求めるときに使う道具」です。相手に本人確認の手間を求めることになるため、必要な文書だけに絞って使うと、取引全体がスムーズに進みます。

QES の手続きにかかる費用や時間は、事業者や本人確認の方法によって大きく異なります。EU の取引先から QES を求められたら、相手が普段使っているサービスを教えてもらうのが、もっとも早く確実な方法です。

QES の要件の中心は、信頼できる事業者が本人確認を行い、その結果を証明書として発行することにあります。これは、日本で認定認証事業者が本人確認のうえ電子証明書を発行する仕組みと、目的の点ではよく似ています。違いは、どの国の法律に基づいて誰が監督しているかです。

よくある誤解は、「QES なら、どの国のどんな文書にも使える」というものです。QES は EU 内で手書きの署名と同等とされますが、公証人の関与が必要な文書など、加盟国の国内法で別の方式が求められる場合には、それだけでは足りないこともあります。

「適格電子署名（QES）」の具体例

フランスの会社が、自国法で求められる書類に署名するため、EU のトラストリストに掲載された事業者の QES を使います。

関連する用語

• デジタル署名: 公開鍵暗号と電子証明書を使って、文書と署名者を技術的に結びつけ、署名後の改変を検知できるようにする仕組みのこと。
• eIDAS: EU の電子識別と電子取引のためのトラストサービスに関する規則（EU 規則第910/2014号）。EU 全域の電子署名のルールを定める。
• 高度電子署名（AdES）: eIDAS が定める中間の段階の電子署名。署名者に一意に結びつき、署名者を識別でき、後の変更を検知できるもの。