デジタル署名

「デジタル署名」とは？

デジタル署名は技術的な仕組みです。ソフトウェアが文書のハッシュ値を計算し、署名者の秘密鍵で暗号化します。誰でも、電子証明書に含まれる公開鍵を使って、文書が変わっていないこと、その鍵で署名されたことを確認できます。秘密鍵を持っているのは署名者だけなので、署名者と文書が技術的に結びつきます。

デジタル署名と電子署名はよく混同されます。電子署名は法律上の広い概念で、デジタル署名はそれを実現する技術の一つです。当事者型の電子署名、立会人型サービスで事業者が付与する電子署名、マイナンバーカードの公的個人認証による署名などに、デジタル署名の技術が使われています。

デジタル署名の信頼性は、電子証明書を発行した認証局をどこまで信頼できるかに左右されます。日本では、電子署名法に基づき主務大臣の認定を受けた認定認証事業者の制度があり、認定を受けた事業者の証明書は、本人確認などの基準を満たしていることが公的に確認されています。

eSignSimple は署名者に個人の電子証明書を発行せず、文書にデジタル署名を付与することもしていません。SHA-256 ハッシュ値と監査証跡で完全性を確認できるようにし、本人の識別を記録します。これはシンプルな電子署名に当たります。

私たちの見解：デジタル署名は強力ですが、署名者全員に証明書を用意してもらうのは、小さな取引では現実的でないことが多いです。相手が普段使っているメールアドレスに署名依頼を送り、記録を残す方法でも、日常の契約には十分に実用的です。

デジタル署名を使った文書を受け取ったときは、署名の検証結果だけでなく、証明書が誰に対して発行されたものかも確認しましょう。検証が成功していても、署名者が想定している相手でなければ意味がありません。

日本の行政手続きでは、マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書を使う公的個人認証サービスが、デジタル署名の代表的な例です。e-Tax などのオンライン申請では、この仕組みで申請者本人が作成したデータであることを確認しています。民間の契約で同じ水準を求められることは多くありませんが、官公庁や金融機関との手続きでは必要になることがあります。

よくある誤解は、「PDF に署名の画像が入っていればデジタル署名だ」というものです。デジタル署名は画面に見える絵ではなく、ファイルに埋め込まれた暗号の情報で、専用のソフトで検証して初めて意味を持ちます。見た目に署名がなくてもデジタル署名が付いていることもあれば、その逆もあります。

「デジタル署名」の具体例

税理士が、電子証明書を使って電子申告のデータに署名します。ソフトウェアがデジタル署名を付け、受け取った側は証明書で検証できます。

関連する用語

• 電子署名: 電子文書について、誰が作成・同意したかを示し、その後に改変されていないかを確認できるようにする措置のこと。
• 適格電子署名（QES）: eIDAS の最上位の電子署名。適格証明書と適格署名作成装置に基づき、EU 全域で手書きの署名と同等の効力を持つ。
• ハッシュ値（デジタル指紋）: 文書の内容から計算される固定長の値。1バイトでも変わると値がまったく変わるため、改ざんの検知に使われる。