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署名証明書(完了証明書)
署名済み PDF に添付されるページで、誰が、いつ、どのように署名したかと、文書のハッシュ値をまとめたもの。
「署名証明書(完了証明書)」とは?
署名証明書(完了証明書)は、署名がすべて完了したときに作成される要約です。文書名、送信者、各署名者の氏名とメールアドレス、署名の日時、IP アドレス、端末、電子署名への同意、元の文書と最終ファイルのハッシュ値などを記載します。
名前が似ていますが、電子証明書とは別物です。電子証明書は、認証局が本人確認をしたうえで発行するデジタル署名用の証明書で、「この公開鍵はこの人のものだ」ということを証明します。署名証明書は、署名の過程を記録した報告書のようなもので、「この文書はこのように署名された」ということを示します。
もうひとつ混同されやすいのが、印鑑登録証明書です。紙の契約で実印を押すとき、印影が登録された印鑑であることを示すために添付されるものですが、電子署名の署名証明書とは役割がまったく違います。電子契約では、印影の代わりに監査証跡とハッシュ値が「本人が、この内容に」合意したことを示します。
eSignSimple では、署名証明書を最終 PDF の最後のページとして追加するため、文書と証拠が離れることはありません。証明書には最終ファイルのハッシュ値も記載され、検証ページで照合できます。
私たちの見解:署名証明書のページを切り離して保存したり、印刷して紙で保管したりするのは避けましょう。PDF のまま保存しておくことで、ハッシュ値による検証が可能な状態が保たれます。
署名証明書を読むときは、各署名者のメールアドレスが想定どおりか、署名の日時が取引の経緯と矛盾しないか、ハッシュ値が完了メールと一致しているかを確認しましょう。この3点が揃っていれば、文書の経緯をかなり具体的に説明できます。
取引先から「この契約はいつ締結されたのか」と聞かれたときは、署名証明書の最後の署名日時を示すのが簡単です。契約書本文に締結日を書く欄がある場合でも、実際にいつ全員の署名が揃ったかは署名証明書で確認できます。社内の契約台帳に締結日を記録するときにも役立ちます。
具体例:取引先の経理担当者から「契約書の原本を送ってほしい」と言われたら、署名証明書付きの最終 PDF をそのまま送れば、それが電子契約の原本です。紙に印刷して送ると、印刷したものは写しにすぎず、場合によっては印紙税の扱いにも影響するため、PDF のまま送るのが基本です。
「署名証明書(完了証明書)」の具体例
大家さんが賃貸借契約書の最終 PDF を開くと、最後のページに、自分と借主がそれぞれいつ署名したか、どの IP アドレスからだったかが記載されています。
関連する用語
- 電子署名: 電子文書について、誰が作成・同意したかを示し、その後に改変されていないかを確認できるようにする措置のこと。
- 監査証跡: 署名の過程で文書に起きたすべての出来事(送信、閲覧、署名、完了など)を、日時、IP アドレス、端末とともに記録した履歴。
- ハッシュ値(デジタル指紋): 文書の内容から計算される固定長の値。1バイトでも変わると値がまったく変わるため、改ざんの検知に使われる。
よくある質問
署名証明書は何語で作られますか?
eSignSimple では、文書ごとに選んだ署名者の言語で作成されます。
署名証明書だけを取引先に渡してもよいですか?
証明書は文書の最後のページとして含まれているため、最終 PDF をそのまま共有するのが基本です。
署名証明書があれば電子署名法第3条の推定を受けられますか?
署名証明書は署名の経緯を記録したもので、それ自体が推定を生むわけではありません。推定が及ぶかは署名の方式次第です。
署名証明書は後から再発行できますか?
署名証明書は最終 PDF に含まれているため、文書を削除していなければ、ダッシュボードから最終 PDF を再度ダウンロードできます。
署名証明書のページを削除しても契約は有効ですか?
契約の有効性自体は変わりませんが、証拠が弱くなり、ハッシュ値も一致しなくなります。証明書を含む最終 PDF をそのまま保存してください。
署名者が1人でも署名証明書は付きますか?
はい。自分だけを署名者にして署名した文書にも、署名証明書が付きます。自分で署名した日時と、文書のハッシュ値を記録として残せます。