日本で電子署名は有効ですか？

日本の法律は電子署名をどう扱っていますか？

出発点は民法です。契約は申込みと承諾で成立し、法律に特別の定めがない限り、書面も押印も必要ありません（民法第522条）。つまり、電子で交わした契約は、紙の契約と同じように有効に成立します。問題になるのは、後でもめたときに「本当にこの人が合意したのか」「文書は変わっていないか」を証明できるかどうかです。

紙の世界では、本人の署名や押印があれば文書は真正に成立したものと推定されます（民事訴訟法第228条第4項）。電子の世界でこれに当たるのが電子署名法第3条で、本人だけが行うことができる電子署名がある電磁的記録は、真正に成立したものと推定されます。推定があれば、争う側が反証しなければならないため、証明の負担が大きく変わります。

立会人型（クラウド型）の電子署名はどう評価されますか？

電子署名法が作られた当時は、本人が電子証明書を取得して署名する当事者型が想定されていました。しかし現在、多くの電子契約サービスは、事業者が利用者の指示に基づいて処理を行う立会人型です。2020年に政府が公表した2つの Q&A は、この立会人型についても、利用者の意思に基づく措置であることが明らかであれば電子署名法第2条の電子署名と評価し得ること、さらに二要素認証などで十分な固有性が確保されていれば第3条の推定も及び得ることを示しました。

重要なのは、第3条の推定が及ぶかどうかはサービスの仕組みと運用次第だということです。eSignSimple は、署名依頼のメールアドレス宛ての個別リンクで署名者を識別し、監査証跡と文書のハッシュ値を記録しますが、サービス事業者の署名鍵による電子署名の付与や、署名時の二要素認証は行っていません。そのため、第3条の推定を当てにすべきではありません。それでも契約は民法上有効に成立し、監査証跡、送受信したメール、取引の経緯などを証拠として、裁判所が自由な心証で評価します。

印紙税と保存はどうなりますか？

紙の請負契約書、不動産の売買契約書、金銭消費貸借契約書などには印紙税がかかります。国税庁は、電磁的記録を電子メールで送信しても課税文書の作成には当たらないとの見解を文書回答で示しており、電子で締結した契約書には一般に収入印紙を貼る必要がありません。ただし、電子で締結した契約書を紙に印刷して原本として交付すれば、その紙が課税文書になる可能性があります。

保存については、事業者は電子取引の取引情報を電子データのまま保存する必要があります（電子帳簿保存法）。訂正・削除の記録が残るシステムを使うか、訂正・削除の防止に関する事務処理規程を定めて運用するなどの真実性の要件と、取引年月日・金額・取引先で検索できる検索性の要件があります。署名済み PDF のファイル名に日付・取引先・金額を入れ、フォルダで整理しておくのが小規模事業者の現実的な方法です。詳しくは国税庁の一問一答を確認してください。

電子で交付できるようになった書面

労働条件の明示は書面の交付が原則ですが、2019年4月から、労働者が希望した場合に限り、電子メールなどで明示できるようになりました（労働基準法施行規則第5条第4項）。受信者を特定して送る方法であること、労働者が記録を出力して書面を作れることが条件です。

不動産取引では、2022年5月18日施行の宅地建物取引業法の改正により、重要事項説明書、契約締結時の書面、媒介契約締結時の書面などを、相手方の承諾を得て電磁的方法で提供できるようになりました。定期建物賃貸借も、借地借家法第38条の改正により電磁的記録で締結できるようになっています。いずれも、承諾の取得や改変の防止など、それぞれの法令が定める要件を満たす必要があります。

eSignSimple が提供するのは、メールアドレス宛ての個別リンクと監査証跡（日時、IP アドレス、端末、文書の SHA-256 ハッシュ値）で署名者と文書を結びつけるシンプルな電子署名です。電子証明書を発行する当事者型署名、認定認証業務、公的個人認証には対応していません。

このページは電子署名に関する制度の一般的な説明であり、法的助言ではありません。個別の取引、金額の大きい契約、規制のある業種については、弁護士、司法書士、税理士などの専門家にご相談ください。